平成30年　工業統計調査結果（名古屋市分）（令和元年6月21日掲載）

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1 調査の概要

調査名

平成30年工業統計調査（経済産業省所管）

目的

工業の実態を明らかにし、工業に関する施策の基礎資料を得ること

調査期日

平成30年6月1日現在
※ただし、「製造品出荷額等」など経理項目は、平成29年1月1日から平成29年12月31日までの1年間の数値

調査周期

毎年（経済センサス‐活動調査を実施する年を除く）

調査範囲

日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）に掲げる「大分類E－製造業」に属する事業所（国に属する事業所、製造加工を行っていない本社等及び従業者3人以下の事業所を除く）

2 調査結果の概要(従業者4人以上の事業所)

平成30年調査結果の概要

• 平成30年6月1日現在の事業所数は3623事業所、従業者数は9万5601人でした。前年と比較すると、事業所数は72事業所、従業者数は1023人減少しました。
• 平成29年1年間の製造品出荷額等は3兆4904億円、付加価値額は1兆1913億円となりました。前年と比較すると、製造品出荷額等は1268億円、付加価値額は1066億円増加しました。

• （注1）平成19年調査にあたり、事業所の捕そくおよび調査項目の改正がなされたため、それ以前の数値とは単純比較できない。
• （注2）平成23年及び平成27年は「経済センサス－活動調査　産業別集計（製造業）」の数値である。
• （注3）事業所数及び従業者数について、平成27年の数値は平成28年6月1日現在、平成28年の数値は平成29年6月1日現在、平成29年の数値は平成30年6月1日現在のものである。

統計表一覧（下記オープンデータファイルの内容）

• 第1表　産業中分類別事業所数、従業者数、製造品出荷額等、生産額等（従業者4人以上の事業所）
• 第2表　産業中分類別事業所数及び従業上の地位別従業者数等（従業者4人以上の事業所）
• 第3表　区別、産業中分類別事業所数、従業者数、製造品出荷額等、生産額等（従業者4人以上の事業所）
• 第4表　区別、従業者規模別事業所数、従業者数、製造品出荷額等、生産額等（従業者4人以上の事業所）
• 第5表　産業中分類別、従業者規模別事業所数、従業者数、製造品出荷額等、生産額等（従業者4人以上の事業所）
• 第6表　産業細分類別事業所数、従業者数、製造品出荷額等、生産額等（従業者4人以上の事業所）
• 第7表　産業中分類別事業所数、従業者数、製造品出荷額等、生産額等（従業者30人以上の事業所）
• 第8表　区別事業所数、従業者数、製造品出荷額等、生産額等（従業者30人以上の事業所）
• 第9表　産業中分類別現金給与総額、原材料使用額等、在庫額（従業者30人以上の事業所）
• 第10表　区別現金給与総額、原材料使用額等、在庫額（従業者30人以上の事業所）
• 第11表　産業中分類別有形固定資産額、敷地面積、1日当たり用水使用量（従業者30人以上の事業所）
• 第12表　区別有形固定資産額、敷地面積、1日当たり用水使用量（従業者30人以上の事業所）
• 第13表　産業中分類別事業所数及び従業上の地位別従業者数等（従業者30人以上の事業所）