平成22年　工業統計調査結果（名古屋市分）（平成23年11月18日掲載）

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1　調査の概要

調査名

平成22年工業統計調査(経済産業省所管)

目的

工業の実態を明らかにし、工業に関する施策の基礎資料を得ること

調査期日

平成22年12月31日現在
※ただし、「製造品出荷額等」などは、原則として、平成22年1月1日から平成22年12月31日の数値

調査周期

毎年

調査範囲

日本標準産業分類(平成19年総務省告示第618号)に掲げる大分類E-製造業に属する事業所(国に属する事務所を除く)

2　主要指標一覧(従業者4人以上の事業所)

21年及び22年の主要指標の比較

指標	平成21年	平成22年	対前年 増減数	対前年 増減率
事業所数 (事業所）	5,169	4,762	-407	-7.9%
従業者数 (人)	110,492	105,404	-5,088	-4.6%
製造品出荷額等 (億円)	31,679	32,797	1,119	3.5%
付加価値額 (億円)	9,703	11,112	1,409	14.5%

3　平成22調査結果の特徴(従業者4人以上の事業所)

参考

• 事業所数は、2年連続の減少で、調査開始以来初の4千台に減少
• 従業者数も、前年に引き続き5千人以上の減少
• 製造品出荷額等、生産額及び付加価値額は19年の約4分の3強

注)平成19年調査より、事業所の捕そく作業が行われているため、それ以前の数値とは単純比較できない。