令和3年　経済センサス-活動調査（確報）産業別集計「製造業」（2023年3月20日掲載、2024年6月20日訂正）

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• 名古屋市におけるオープンデータの取り組み
  オープンデータの概要及びご利用案内など

令和3年6月1日現在で実施された「令和3年 経済センサス-活動調査」の調査結果（確報）について、名古屋市の製造業にかかる集計がまとまりましたので、紹介します。

【令和5年12月27日 更新】

令和4年12月26日国公表の「令和3年経済センサス-活動調査産業別集計（製造業）」の数値に一部誤りがあり、令和5年12月15日（金曜日）に再公表されました。

詳細については以下をご覧ください。

• 令和3年経済センサス‐活動調査 正誤情報（総務省統計局へのリンク）（外部リンク）
• 令和3年経済センサス‐活動調査 正誤情報（経済産業省へのリンク）（外部リンク）

【令和6年6月20日更新】

上記の再公表に伴い、本市が令和5年3月20日に公表した結果のうち、以下の数値を訂正しました。

• 区別の事業所数、従業者数、製造品出荷額等、付加価値額
• 統計表　第3表、第4表、第8表、第10表及び第12表

※区間の訂正のため、市全体での数値の変更はありません。

利用上の注意

ここに掲載する統計表は、総務省・経済産業省「令和3年経済センサス-活動調査」の調査結果において、製造業に格付けされた事業所のうち以下の全てに該当する事業所について、経済産業省から提供を受けた調査票情報に基づき、「産業別集計（製造業）」として名古屋市が独自に集計したものです。

• 個人経営を除く事業所であること
• 管理、補助的経済活動のみを行う事業所ではないこと
• 製造品目別に出荷額が得られた事業所であること

このため、「産業横断的集計」として集計された製造業（産業大分類E－製造業）の結果とは集計対象が異なっており、数値は一致しません。

また、調査方法及び集計方法の違いから、過去の経済センサス及び工業統計と単純比較ができないことに留意が必要です。

詳細につきましては、下記オープンデータ掲載の「利用上の注意」をご覧ください。

概況（従業者4人以上の事業所）

令和3年6月1日現在の、名古屋市の製造業の事業所数は3,542事業所、従業者数は91,740人となっています。
また、令和2年1年間の製造品出荷額等は2兆9932億円、付加価値額は1兆915億円となっています。

名古屋市の製造業の概況

	事業所数	従業者数	製造品出荷額等	付加価値額
令和3年	3,542	91,740人	2兆9932億円	1兆915億円
（参考）平成28年	4,221	98,359人	3兆5479億円	1兆2142億円
（参考）増減	△679 （△16.1%）	△6,619人 （△6.7%）	△5547億円 （△15.6%）	△1227億円 （△10.1%）

• （注1） 調査方法の違い及び集計方法の違いから令和3年と平成28年は単純に比較できない。
• （注2） 製造品出荷額等及び付加価値額は、令和3年は令和2年1年間、平成28年は平成27年1年間の数値である。

産業別の事業所数、従業者数、製造品出荷額等、付加価値額

産業中分類別事業所数、従業者数、製造品出荷額等、付加価値額（単位人数：人、金額：万円）

産業中分類	事業所数	従業者数	製造品出荷額等	付加価値額
総数	3,542	91,740	299,317,118	109,154,121
食料品	266	10,186	27,147,199	8,879,351
飲料・たばこ・飼料	22	573	10,466,982	1,941,549
繊維	113	1,718	3,931,943	1,352,439
木材・木製品	51	737	2,253,036	904,320
家具・装備品	100	1,066	2,198,588	978,101
パルプ・紙・紙加工品	85	1,310	2,578,008	1,007,275
印刷・同関連	304	5,560	9,494,346	4,450,200
化学	57	2,740	19,279,761	9,246,764
石油製品・石炭製品	8	150	788,439	226,953
プラスチック製品	284	5,675	12,625,044	5,521,738
ゴム製品	54	1,017	2,199,220	1,108,849
なめし革・同製品・毛皮	13	232	167,736	75,522
窯業・土石製品	56	2,223	8,025,601	3,712,701
鉄鋼	128	4,018	27,390,247	6,758,297
非鉄金属	33	2,296	15,183,163	3,071,564
金属製品	594	10,270	21,807,658	10,423,583
はん用機械器具	155	2,728	5,756,915	2,423,180
生産用機械器具	485	8,346	18,419,156	7,772,021
業務用機械器具	91	2,816	23,687,893	9,698,951
電子部品・デバイス・電子回路	30	709	1,168,982	585,422
電気機械器具	188	10,775	42,918,010	17,939,551
情報通信機械器具	8	317	865,241	216,377
輸送用機械器具	275	14,412	38,081,939	9,502,261
その他	142	1,866	2,882,011	1,357,152

（注）製造品出荷額等及び付加価値額は令和2年1年間の数値である。

区別の事業所数、従業者数、製造品出荷額等、付加価値額

区別事業所数、従業者数、製造品出荷額等、付加価値額（単位 人数：人、金額：万円）

区名	事業所数	従業者数	製造品出荷額等	付加価値額
全市	3,542	91,740	299,317,118	109,154,121
千種区	50	726	1,220,051	674,717
東区	72	7,430	34,195,352	14,248,182
北区	221	3,823	12,846,201	7,444,623
西区	377	6,941	15,781,948	8,059,548
中村区	133	2,546	4,679,093	1,710,507
中区	120	2,258	4,771,061	1,560,184
昭和区	79	1,351	3,149,017	1,371,797
瑞穂区	97	6,813	17,719,999	7,080,652
熱田区	117	3,934	12,271,666	2,621,439
中川区	481	8,418	22,547,017	8,455,085
港区	476	17,380	72,506,986	17,727,536
南区	425	11,703	37,841,970	14,462,200
守山区	292	6,243	25,413,925	9,388,444
緑区	410	8,490	20,126,144	7,809,454
名東区	27	383	1,382,897	580,362
天白区	165	3,301	12,863,791	5,959,391

（注） 製造品出荷額等及び付加価値額は、令和2年1年間の数値である。

統計表一覧（下記オープンデータ掲載ファイルの内容）

• 第1表　産業中分類別事業所数、従業者数、製造品出荷額等、生産額、付加価値額、現金給与総額、原材料・燃料・電力の使用額等、有形固定資産投資額及び敷地面積（従業者4人以上の事業所）
• 第2表　産業中分類別事業所数及び従業上の地位別従業者数（従業者4人以上の事業所）
• 第3表　区別、産業中分類別事業所数、従業者数、製造品出荷額等、生産額及び付加価値額（従業者4人以上の事業所）
• 第4表　区別、従業者規模別事業所数、従業者数、製造品出荷額等、生産額及び付加価値額（従業者4人以上の事業所）
• 第5表　産業中分類別、従業者規模別事業所数、従業者数、製造品出荷額等、生産額及び付加価値額（従業者4人以上の事業所）
• 第6表　産業細分類別事業所数、従業者数、製造品出荷額等、生産額、原材料・燃料・電力の使用額等及び付加価値額（従業者4人以上の事業所）
• 第7表　産業中分類別事業所数、従業者数、製造品出荷額等、生産額及び付加価値額（従業者30人以上の事業所）
• 第8表　区別事業所数、従業者数、製造品出荷額等、生産額及び付加価値額（従業者30人以上の事業所）
• 第9表　産業中分類別現金給与総額、原材料・燃料・電力の使用額等及び在庫額（従業者30人以上の事業所）
• 第10表　区別現金給与総額、原材料・燃料・電力の使用額等及び在庫額（従業者30人以上の事業所）
• 第11表　産業中分類別有形固定資産額、敷地面積及び1日当たり水源別用水量（従業者30人以上の事業所）
• 第12表　区別有形固定資産額、敷地面積及び1日当たり水源別用水量（従業者30人以上の事業所）
• 第13表　産業中分類別事業所数及び従業上の地位別従業者数（従業者30人以上の事業所）
• 第14表　産業細分類別産出事業所数及び出荷金額（従業者4人以上の事業所・品目）
• 第15表　その他収入の種類別産出事業所数及び収入額（従業者4人以上の事業所・品目）
• 参考表　産業中分類別事業所数、従業者数、製造品出荷額等、生産額、付加価値額、現金給与総額、原材料・燃料・電力の使用額等、有形固定資産投資額及び敷地面積（全事業所）

全国の結果について

全国の統計表は、政府統計の総合窓口（e-Stat）、総務省統計局ホームページ、及び経済産業省ホームページにてご覧いただけます。

• 政府統計の総合窓口（e-Stat）（外部リンク）
• 総務省統計局ホームページ（外部リンク）
• 経済産業省ホームページ（外部リンク）