次世代育成支援の推進

平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」が制定されました。
この法律は、急速な少子化の進行などを踏まえて、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれかつ、育つことのできる社会を作ることを目的としており、市町村や企業に対して、そのための具体的な「行動計画」をつくることを義務づけました。
名古屋市では、平成17年3月に「なごや　子ども・子育てわくわくプラン(名古屋市次世代育成行動計画)」を策定・公表、平成18年4月に「子ども青少年局」を設置し、次世代育成支援へ総合的かつ機動的に取り組んでいます。

また、平成20年4月には、子どもの権利を保障し、子どもの健やかな育ちを社会全体で支援するまちの実現を目指す「なごや子ども条例」を施行しました。

令和2年4月には、子どもは権利の主体であり、子どもの権利を根幹に据えるという観点から、なごや子ども条例を「なごや子どもの権利条例」に改正しました。

お知らせ

なごや子ども・子育てわくわくプランについて

令和7年3月に策定しました「なごや子ども・子育てわくわくプラン2029　名古屋市子どもに関する総合計画」につきましては、以下のページからご覧いただけます。

• なごや子ども・子育てわくわくプラン2029　名古屋市子どもに関する総合計画

ベビーファースト宣言について

公益社団法人日本青年会議所が実施する「ベビーファースト運動」に賛同し、令和5年8月29日、名古屋市長による「ベビーファースト宣言」を行いました。

次世代育成支援の取組

• なごや子どもの権利条例
• なごや子ども・子育て支援協議会
• 子育て支援企業認定・表彰制度
• 子どもの社会参画の推進
• ベビーファースト宣言
• こどもファスト・トラック