平成29年　工業統計調査結果（名古屋市分）（平成30年6月20日掲載、平成31年3月26日訂正）

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1 調査の概要

調査名

平成29年工業統計調査（経済産業省所管）

目的

工業の実態を明らかにし、工業に関する施策の基礎資料を得ること

調査期日

平成29年6月1日現在
※ただし、「製造品出荷額等」など経理項目は、平成28年1月1日から平成28年12月31日までの1年間の数値

調査周期

毎年（経済センサス‐活動調査を実施する年を除く）

調査範囲

日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）に掲げる「大分類E－製造業」に属する事業所（国に属する事業所及び従業者3人以下の事業所を除く）

2　主要指標一覧（従業者4人以上の事業所）

平成27年及び28年の主要指標の比較

指標	平成27年	平成28年	対前年増減数	対前年増減率
事業所数 （事業所）	4,221	3,695	△526	△12.5
従業者数 （人）	98,359	96,624	△1,735	△1.8
製造品出荷額等 （億円）	35,479	33,636	△1,844	△5.2
付加価値額 （億円）	12,142	10,847	△1,295	△10.7

• (注1)製造品出荷額等及び付加価値額の対前年増減数は、万円単位の金額で計算した結果の千万円の位を四捨五入している。
• (注2)平成27年の数値は「平成28年経済センサス－活動調査　産業別集計（製造業）」による。
• (注3)事業所数及び従業者数は、平成27年の数値は平成28年6月1日現在、平成28年の数値は平成29年6月1日現在のものである。

3　平成29年調査結果の特徴（従業者4人以上の事業所）

• 事業所数、従業者数ともに現行工業統計調査開始(昭和26年)以来最少となる。
• 従業者数は、工業統計調査としては初めて10万人を下回った。
• 製造品出荷額等は2年連続で減少。付加価値額は2年ぶりに減少。

• (注1）平成19年調査にあたり、事業所の捕そく及び調査項目の改正がなされたため、それ以前の数値とは単純比較できない。
• (注2）平成23年は「平成24年経済センサス－活動調査　産業別集計（製造業）」の値であり、平成27年は「平成28年経済センサス－活動調査　産業別集計（製造業）」の値である。
• (注3)事業所数及び従業者数は、平成27年の数値は平成28年6月1日現在、平成28年の数値は平成29年6月1日現在のものである。

以下の報告書及び統計表の掲載数値に誤りがありましたので、訂正しました（平成30年7月25日、平成31年3月26日）。

統計表一覧（下記オープンデータファイルの内容）

• 第1表　産業中分類別事業所数、従業者数、製造品出荷額等、生産額等（従業者4人以上の事業所）
• 第2表　産業中分類別事業所数及び従業上の地位別従業者数（従業者4人以上の事業所）
• 第3表　区別、産業中分類別事業所数、従業者数、生産額等（従業者4人以上の事業所）
• 第4表　区別、従業者規模別事業所数、従業者数、生産額等（従業者4人以上の事業所）
• 第5表　産業中分類別、従業者規模別事業所数、従業者数、製造品出荷額等、生産額等（従業者4人以上の事業所）
• 第6表　産業細分類別事業所数、従業者数、製造品出荷額等、生産額等（従業者4人以上の事業所）
• 第7表　産業中分類別事業所数、従業者数、製造品出荷額等、生産額等（従業者30人以上の事業所）
• 第8表　区別事業所数、従業者数、製造品出荷額等、生産額等（従業者30人以上の事業所）
• 第9表　産業中分類別現金給与総額、原材料、燃料使用額等（従業者30人以上の事業所）
• 第10表　区別現金給与総額、原材料、燃料使用額等（従業者30人以上の事業所）
• 第11表　産業中分類別有形固定資産の増減、敷地面積、1日当たり工業用水使用量等（従業者30人以上の事業所）
• 第12表　区別有形固定資産の増減、敷地面積、1日当たり工業用水使用量等（従業者30人以上の事業所）