平成24年　工業統計調査結果（名古屋市分）（平成26年2月24日掲載）

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1　調査の概要

調査名

平成24年工業統計調査(経済産業省所管)

目的

工業の実態を明らかにし、工業に関する施策の基礎資料を得ること

調査期日

平成24年12月31日現在
※ただし、「製造品出荷額等」などは、原則として、平成24年1月1日から平成24年12月31日の数値

調査周期

毎年

調査範囲

日本標準産業分類(平成19年総務省告示第618号)に掲げる大分類E-製造業に属する事業所(国に属する事務所を除く)

2　主要指標一覧(従業者4人以上の事業所)

23年及び24年の主要指標の比較

指標	平成23年	平成24年	対前年増減数	対前年増減率
事業所数(事業所）	5,078	4,514	-564	-11.1%
従業者数(人)	105,497	101,203	-4,294	-4.1%
製造品出荷額等(億円)	34,161	33,896	-265	-0.8%
付加価値額(億円)	12,364	11,183	-1,181	-9.6%

注）平成23年は「平成24年経済センサス－活動調査　確報　産業別集計（製造業）」の値である。

3　平成24調査結果の特徴(従業者4人以上の事業所)

• 事業所数及び従業者数は、昭和26年以降最小
• 製造品出荷額等及び付加価値額は、いずれもリーマンショック以前の平成19年の8割弱

• 注1)平成19年調査にあたり、事業所の捕そく及び調査項目の改正がなされたため、それ以前の数値とは単純比較できない。
• 注2)平成23年は「平成24年経済センサス－活動調査　確報　産業別集計（製造業）」の値である。

統計表一覧（下記オープンデータファイルの内容）

• 第1表　産業中分類別事業所数・従業者数・製造品出荷額等・生産額等（従業者4人以上の事業所）
• 第2表　産業中分類別、雇用形態別常用労働者数及び臨時雇用者数（従業者4人以上の事業所）
• 第3表　区別、産業中分類別事業所数・従業者数・生産額等（従業者4人以上の事業所）
• 第4表　区別、従業者規模別事業所数・従業者数・生産額等（従業者4人以上の事業所）
• 第5表　産業中分類別現金給与総額・原材料・燃料使用額等（従業者30人以上の事業所）
• 第6表　区別現金給与総額・原材料・燃料使用額等（従業者30人以上の事業所）
• 第7表　産業中分類別有形固定資産の増減・敷地面積・1日当たり工業用水使用量等（従業者30人以上の事業所）
• 第8表　区別有形固定資産の増減・敷地面積・1日当たり工業用水使用量等（従業者30人以上の事業所）

※　平成24年の調査結果より、確報値による公表といたしました。それにともない、公表時期は従来の「翌年11月頃」から「翌々年2月頃」となります。