平成20年 工業統計調査結果(名古屋市分)

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ページID1003963  更新日 2025年10月17日

このページ内にあるデータの利用について

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1 調査の概要

調査名

平成20年工業統計調査(経済産業省所管)

目的

工業の実態を明らかにし、工業に関する施策の基礎資料を得ること

調査期日

平成20年12月31日現在
※ただし、「製造品出荷額等」などは、原則として、平成20年1月1日から平成20年12月31日の数値

調査周期

毎年

調査範囲

日本標準産業分類(平成19年総務省告示第618号)に掲げる大分類E-製造業に属する事業所(国に属する事務所を除く)

2 主要指標の動き(従業者4人以上の事業所)

主要指標の動き
指標 平成19年 平成20年 対前年
増減数

対前年
増減率

事業所数 5,777 5,815 38 0.7%
従業者数(人)

121,472

119,119 -2,353 -1.9%
製造品出荷額等(億円) 42,754 41,200 -1,554 -3.6%
付加価値額(億円) 14,399 12,879 -1,519 -10.6%

注1)製造品出荷額等及び付加価値額の対前年増減数は、万円単位の金額で計算した結果の千万円の位を四捨五入している。

3 平成20調査結果の特徴(従業者4人以上の事業所)

参考

  • 事業所数は増加
  • 従業者数は2年ぶりに減少
  • 製造品出荷額等、付加価値額は6年ぶりに減少

グラフ:主要指標の推移(従業者4人以上の事業所)


注)平成19年調査にあたり、事業所の捕そく作業が行われ、また、調査項目の改正がなされたため、前年の数値とは単純に比較はできない。

オープンデータ

クリエイティブ・コモンズ・ライセンス
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第1表 産業中分類別事業所数・従業者数・製造品出荷額等・生産額等(従業者4人以上の事業所) 第2表 産業中分類別、雇用形態別常用労働者数及び臨時雇用者数(従業者4人以上の事業所) 第3表 区別、産業中分類別事業所数・従業者数・生産額等(従業者4人以上の事業所) 第4表 区別、従業者規模別事業所数・従業者数・生産額等(従業者4人以上の事業所) 第5表 産業中分類別現金給与総額・原材料・燃料使用額等(従業者30人以上の事業所) 第6表 区別現金給与総額・原材料・燃料使用額等(従業者30人以上の事業所) 第7表 産業中分類別有形固定資産の増減・敷地面積・1日当たり工業用水使用量等(従業者30人以上の事業所) 第8表 区別有形固定資産の増減・敷地面積・1日当たり工業用水使用量等(従業者30人以上の事業所)

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総務局 企画部 統計課 解析活用担当
電話番号:052-972-2254 ファクス番号:052-972-4114
Eメール:a2254@somu.city.nagoya.lg.jp
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