平成20年 工業統計調査結果(名古屋市分)
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1 調査の概要
調査名
平成20年工業統計調査(経済産業省所管)
目的
工業の実態を明らかにし、工業に関する施策の基礎資料を得ること
調査期日
平成20年12月31日現在
※ただし、「製造品出荷額等」などは、原則として、平成20年1月1日から平成20年12月31日の数値
調査周期
毎年
調査範囲
日本標準産業分類(平成19年総務省告示第618号)に掲げる大分類E-製造業に属する事業所(国に属する事務所を除く)
2 主要指標の動き(従業者4人以上の事業所)
| 指標 | 平成19年 | 平成20年 | 対前年 増減数 |
対前年 |
|---|---|---|---|---|
| 事業所数 | 5,777 | 5,815 | 38 | 0.7% |
| 従業者数(人) |
121,472 |
119,119 | -2,353 | -1.9% |
| 製造品出荷額等(億円) | 42,754 | 41,200 | -1,554 | -3.6% |
| 付加価値額(億円) | 14,399 | 12,879 | -1,519 | -10.6% |
注1)製造品出荷額等及び付加価値額の対前年増減数は、万円単位の金額で計算した結果の千万円の位を四捨五入している。
3 平成20調査結果の特徴(従業者4人以上の事業所)
参考
- 事業所数は増加
- 従業者数は2年ぶりに減少
- 製造品出荷額等、付加価値額は6年ぶりに減少

注)平成19年調査にあたり、事業所の捕そく作業が行われ、また、調査項目の改正がなされたため、前年の数値とは単純に比較はできない。
オープンデータ

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第1表 産業中分類別事業所数・従業者数・製造品出荷額等・生産額等(従業者4人以上の事業所) 第2表 産業中分類別、雇用形態別常用労働者数及び臨時雇用者数(従業者4人以上の事業所) 第3表 区別、産業中分類別事業所数・従業者数・生産額等(従業者4人以上の事業所) 第4表 区別、従業者規模別事業所数・従業者数・生産額等(従業者4人以上の事業所) 第5表 産業中分類別現金給与総額・原材料・燃料使用額等(従業者30人以上の事業所) 第6表 区別現金給与総額・原材料・燃料使用額等(従業者30人以上の事業所) 第7表 産業中分類別有形固定資産の増減・敷地面積・1日当たり工業用水使用量等(従業者30人以上の事業所) 第8表 区別有形固定資産の増減・敷地面積・1日当たり工業用水使用量等(従業者30人以上の事業所)
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