平成17年　工業統計調査結果（名古屋市分）

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1　調査の概要

調査名

平成17年工業統計調査(経済産業省所管、指定統計第10号)

目的

工業の実態を明らかにし、工業に関する施策の基礎資料を得ること

調査期日

平成17年12月31日現在
※ただし、「製造品出荷額等」などは、原則として、平成17年1月1日から平成17年12月31日の数値

調査周期

毎年

調査範囲

日本標準産業分類(平成14年総務省告示第139号)に掲げる大分類F-製造業に属する事業所(国に属する事務所を除く)

2　主要指標の動き(従業者4人以上の事業所)

主要指標の動き

指標	平成16年	平成17年	対前年 増減数	対前年 増減率
事業所数	6,183	6,333	150	2.4%
従業者数(人)	121,479	120,262	-1,217	-1.0%
製造品出荷額等(億円)	34,946	36,607	1,661	4.8%
付加価値額(億円)	12,760	13,230	470	3.7%

注)製造品出荷額等及び付加価値額の対前年増減数は、万円単位の金額で計算した結果の千万円の位を四捨五入している。

3　平成17年調査結果の特徴(従業者4人以上の事業所)

• 従業者数は14年連続で減少
• 製造品出荷額等、付加価値額は3年連続の増加
• 製造品出荷額等は、「一般機械」「鉄鋼」「輸送機械」「化学」で大きく増加
• 1事業所当たりの製造品出荷額等は4年連続の増加