平成25年　工業統計調査結果（名古屋市分）（平成27年2月23日掲載）

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1　調査の概要

調査名

平成25年工業統計調査(経済産業省所管)

目的

工業の実態を明らかにし、工業に関する施策の基礎資料を得ること

調査期日

平成25年12月31日現在
※ただし、「製造品出荷額等」などは、原則として、平成25年1月1日から平成25年12月31日の数値

調査周期

毎年(経済センサス-活動調査を実施する年の前年を除く)

調査範囲

日本標準産業分類（平成19年総務省告示第618号）に掲げる「大分類E－製造業」に属する事業所（国に属する事業所、製造加工を行っていない本社等及び3人以下の事業所を除く）

2　主要指標一覧(従業者4人以上の事業所)

24年及び25年の主要指標の比較

指標	平成24年	平成25年	対前年増減数	対前年増減率
事業所数 (事業所)	4,514	4,223	-291	-6.4%
従業者数 (人)	101,203	100,083	-1,120	-1.1%
製造品出荷額等 (億円)	33,896	34,641	745	2.2%
付加価値額 (億円)	11,183	11,518	335	3.0%

注)製造品出荷額等及び付加価値額の対前年増減数は、万円単位の金額で計算した結果の千万円の位を四捨五入している。

3　平成25調査結果の特徴(従業者4人以上の事業所)

• 事業所数、従業者数はいずれも現行工業統計調査開始(昭和26年)以降最小となる
• 製造品出荷額等、付加価値額はいずれも2年ぶりに増加、リーマンショック以前の平成19年のおよそ8割

• 注1)平成19年調査にあたり、事業所の捕そく及び調査項目の改正がなされたため、それ以前の数値とは単純比較できない。
• 注2)平成23年は「平成24年経済センサス－活動調査　確報　産業別集計（製造業）」の値である。

統計表一覧（下記オープンデータファイルの内容）

• 第1表　産業中分類別事業所数・従業者数・製造品出荷額等・生産額等（従業者4人以上の事業所）
• 第2表　産業中分類別、雇用形態別常用労働者数及び臨時雇用者数（従業者4人以上の事業所）
• 第3表　区別、産業中分類別事業所数・従業者数・生産額等（従業者4人以上の事業所）
• 第4表　区別、従業者規模別事業所数・従業者数・生産額等（従業者4人以上の事業所）
• 第5表　産業中分類別現金給与総額・原材料・燃料使用額等（従業者30人以上の事業所）
• 第6表　区別現金給与総額・原材料・燃料使用額等（従業者30人以上の事業所）
• 第7表　産業中分類別有形固定資産の増減・敷地面積・1日当たり工業用水使用量等（従業者30人以上の事業所）
• 第8表　区別有形固定資産の増減・敷地面積・1日当たり工業用水使用量等（従業者30人以上の事業所）