平成11年　工業統計調査結果（名古屋市分）

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1 調査の概要

調査名

平成11年工業統計調査(通商産業省所管、指定統計第10号)

目的

工業の実態を明らかにし、工業に関する施策の基礎資料を得ること。

調査期日

平成11年12月31日現在。(ただし、「製造品出荷額等」などについては、原則として、平成11年1月1日から12月31日の数値。)

調査周期

毎年

調査範囲

原則として、従業者4人以上のすべての製造業事業所

2 主な指標の動き

主な指標の動き

指標	平成10年	平成11年	対前年 増減	対前年 増加率
事業所数	8,709	7,905	-804	-9.2%
従業者数(人)	162,856	151,931	-10,925	-6.7%
製造品出荷額等(億円)	49,853	45,220	-4,633	-9.3%
付加価値額(億円)	18,300	16,567	-1,733	-9.5%

(注)従業者4人以上の事業所の統計数値。

3 平成11年調査結果の特徴

1. 長引く不況の影響を受け、事業所数は対前年比―9.2%、従業者数は対前年比―6.7%とそれぞれ戦後最大の減少率を記録する大幅な減少となった。
   事業所数は40年ぶりに8,000を割り、従業者は、8年連続の減少である。
2. 製造品出荷額等と付加価値額は連続して大幅な減少で、両指標とも戦後最大だった平成3年と比較するとそれぞれ約30%及び約33%の減額となっている。

4 本市工業の主要4指標の推移と景気動向(従業者4人以上の事業所)

5 平成11年本市工業指標の動き(従業者4人以上の事業所)

1 本市

	実数	対前年増減(%)
事業所数	7,905	‐9.2%
従業者数(人)	151,931	‐6.7%
製造品出荷額等(億円)	45,220	‐9.3%
付加価値額(億円)	16,567	‐9.5%

2 対全国

	構成比	対前年増減ポイント
事業所数	2.29%	‐0.04
従業者数(人)	1.62%	‐0.04
製造品出荷額等(億円)	1.55%	‐0.08
付加価値額(億円)	1.54%	‐0.08

3 対愛知県

	構成比	対前年増減ポイント
事業所数	28.27%	‐0.47
従業者数(人)	18.28%	‐0.46
製造品出荷額等(億円)	13.72%	‐0.54
付加価値額(億円)	15.24%	‐0.49

※平成11年工業統計調査の名古屋市分集計結果の詳細については『統計なごや』2001年2月号(総務局企画部統計課)に掲載予定です。