平成13年　工業統計調査結果（名古屋市分）

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1 調査の概要

調査名

平成13年工業統計調査(経済産業省所管、指定統計第10号)

目的

工業の実態を明らかにし、工業に関する施策の基礎資料を得ること。

調査期日

平成13年12月31日現在。(ただし、「製造品出荷額等」などについては、原則として、平成13年1月1日から12月31日の数値。)

調査周期

毎年

調査範囲

原則として、従業者4人以上の製造業事業所

2 主な指標の動き

主な指標の動き

指標	平成12年	平成13年	対前年 増減	対前年 増加率
事業所数	7,838	7,236	-602	-7.7%
従業者数(人)	146,473	139,646	-6,827	-4.7%
製造品出荷額等(億円)	46,880	38,032	-8,848	-18.9%
付加価値額(億円)	16,884	14,515	-2,369	-14.0%

(注)従業者4人以上の事業所の統計数値。

3 平成13年調査結果の特徴

主要指標は前年比全てマイナスとなった。特に製造品出荷額等・付加価値額は2桁台の大幅減となったが、「輸送用機器」の製造品出荷額等の大幅減による影響が大きい。前年の景気好転は短期間に終わり、アメリカに端を発するITバブルの崩壊の影響で、「電気機器」を中心とした加工産業、及び「鉄鋼業」を始め多くの素材産業で経営状態が悪化した。

完全失業率(全国値)は上昇を続け、12月には過去最悪の5.6%を記録、企業倒産件数・負債総額ともに戦後2番目の高水準であった中、事業所数、従業者数とも平成年間で3番目に大きな減少率を示した。

4 本市工業の主要4指標の推移と景気動向(従業者4人以上の事業所)

5 前年実数値を100とした場合の、全国・愛知県・本市の14年実数値の割合