平成16年 工業統計調査結果(名古屋市分)
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1 調査の概要
平成16年 工業統計調査結果(名古屋市分)
調査名
平成16年工業統計調査(経済産業省所管、指定統計第10号)
目的
工業の実態を明らかにし、工業に関する施策の基礎資料を得ること
調査期日
平成16年12月31日現在
※ただし、「製造品出荷額等」などは、原則として、平成16年1月1日から平成16年12月31日の数値
調査周期
毎年
調査範囲
日本標準産業分類(平成14年総務省告示第139号)に掲げる大分類F-製造業に属する事業所(国に属する事務所を除く)
2 主要指標の動き(従業者4人以上の事業所)
| 指標 | 平成15年 | 平成16年 | 対前年 増減数 |
対前年 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 事業所数 | 6,756 | 6,183 | -573 | -8.5% |
| 従業者数(人) | 126,143 | 121,479 | -4,664 | -3.7% |
| 製造品出荷額等(億円) | 34,505 | 34,946 | 441 | 1.3% |
| 付加価値額(億円) | 12,420 | 12,760 | 340 | 2.7% |
注)製造品出荷額等及び付加価値額の対前年増減数は、万円単位の金額で計算した結果の千万円の位を四捨五入している。
3 平成16年調査結果の特徴(従業者4人以上の事業所)
- 事業所数、従業者数は減少(従業者数は13年連続で減少)
- 製造品出荷額等、付加価値額は2年連続の増加
- 製造品出荷額等は、「電気機械」「鉄鋼」「一般機械」で大きく増加
- 1事業所当たりの製造品出荷額等は3年連続の増加

オープンデータ

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第1表 産業中分類別事業所数・従業者数・製造品出荷額等・生産額等(従業者4人以上の事業所) 第2表 産業中分類別の雇用形態別常用労働者数及び臨時雇用者数(従業者4人以上の事業所) 第3表 区別、産業中分類別事業所数・従業者数・生産額等(従業者4人以上の事業所) 第4表 区別、従業者規模別事業所数・従業者数・生産額等(従業者4人以上の事業所) 第5表 産業中分類別現金給与総額・原材料・燃料使用額等(従業者30人以上の事業所) 第6表 区別現金給与総額・原材料・燃料使用額等(従業者30人以上の事業所) 第7表 産業中分類別有形固定資産の増減・敷地面積・1日当たり工業用水使用量(従業者30人以上の事業所) 第8表 区別有形固定資産の増減・敷地面積・1日当たり工業用水使用量等(従業者30人以上の事業所)
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