平成16年 工業統計調査結果(名古屋市分)

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ページID1003969  更新日 2025年10月17日

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1 調査の概要

平成16年 工業統計調査結果(名古屋市分)

調査名

平成16年工業統計調査(経済産業省所管、指定統計第10号)

目的

工業の実態を明らかにし、工業に関する施策の基礎資料を得ること

調査期日

平成16年12月31日現在
※ただし、「製造品出荷額等」などは、原則として、平成16年1月1日から平成16年12月31日の数値

調査周期

毎年

調査範囲

日本標準産業分類(平成14年総務省告示第139号)に掲げる大分類F-製造業に属する事業所(国に属する事務所を除く)

2 主要指標の動き(従業者4人以上の事業所)

主要指標の動き
指標 平成15年 平成16年 対前年
増減数
対前年
増減率
事業所数 6,756 6,183 -573 -8.5%
従業者数(人) 126,143 121,479 -4,664 -3.7%
製造品出荷額等(億円) 34,505 34,946 441 1.3%
付加価値額(億円) 12,420 12,760 340 2.7%

注)製造品出荷額等及び付加価値額の対前年増減数は、万円単位の金額で計算した結果の千万円の位を四捨五入している。

3 平成16年調査結果の特徴(従業者4人以上の事業所)

  • 事業所数、従業者数は減少(従業者数は13年連続で減少)
  • 製造品出荷額等、付加価値額は2年連続の増加
  • 製造品出荷額等は、「電気機械」「鉄鋼」「一般機械」で大きく増加
  • 1事業所当たりの製造品出荷額等は3年連続の増加

グラフ:主要指標の推移(従業者4人以上の事業所)

オープンデータ

クリエイティブ・コモンズ・ライセンス
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第1表 産業中分類別事業所数・従業者数・製造品出荷額等・生産額等(従業者4人以上の事業所) 第2表 産業中分類別の雇用形態別常用労働者数及び臨時雇用者数(従業者4人以上の事業所) 第3表 区別、産業中分類別事業所数・従業者数・生産額等(従業者4人以上の事業所) 第4表 区別、従業者規模別事業所数・従業者数・生産額等(従業者4人以上の事業所) 第5表 産業中分類別現金給与総額・原材料・燃料使用額等(従業者30人以上の事業所) 第6表 区別現金給与総額・原材料・燃料使用額等(従業者30人以上の事業所) 第7表 産業中分類別有形固定資産の増減・敷地面積・1日当たり工業用水使用量(従業者30人以上の事業所) 第8表 区別有形固定資産の増減・敷地面積・1日当たり工業用水使用量等(従業者30人以上の事業所)

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総務局 企画部 統計課 解析活用担当
電話番号:052-972-2254 ファクス番号:052-972-4114
Eメール:a2254@somu.city.nagoya.lg.jp
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