平成21年　工業統計調査結果（名古屋市分）

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1　調査の概要

調査名

平成21年工業統計調査(経済産業省所管)

目的

工業の実態を明らかにし、工業に関する施策の基礎資料を得ること

調査期日

平成21年12月31日現在
※ただし、「製造品出荷額等」などは、原則として、平成21年1月1日から平成21年12月31日の数値

調査周期

毎年

調査範囲

日本標準産業分類(平成19年総務省告示第618号)に掲げる大分類E-製造業に属する事業所(国に属する事務所を除く)

2　主要指標一覧(従業者4人以上の事業所)

20年及び21年の主要指標の比較

指標	平成20年	平成21年	対前年 増減数	対前年 増減率
事業所数 (事業所）	5,819	5,159	-660	-11.3%
従業者数(人)	119,172	109,502	-9,670	-8.1%
製造品出荷額等 (億円)	41,208	31,448	-9,760	-23.7%
付加価値額 (億円)	12,881	9,588	-3,293	-25.6%

3　平成21調査結果の特徴(従業者4人以上の事業所)

参考

• 事業所数は、昭和26年に現在の工業統計調査となって以来初めての2桁台の減少
• 従業者数も、前年の3倍以上の減少率
• 製造品出荷額等、生産額及び付加価値額とも前年の約4分の3に減少

注)平成19年調査より、事業所の捕そく作業が行われているため、それ以前の数値とは単純比較できない。