平成14年　工業統計調査結果（名古屋市分）

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1 調査の概要

調査名

平成14年工業統計調査(経済産業省所管、指定統計第10号)

目的

工業の実態を明らかにし、工業に関する施策の基礎資料を得ること。

調査期日

平成14年12月31日現在。(ただし、「製造品出荷額等」などについては、原則として、平成14年1月1日から12月31日の数値。)

調査周期

毎年

調査範囲

従業者4人以上の製造業事業所

2 主要指標の動き(従業者4人以上の事業所)

主要指標の動き

指標	平成14年	対前年増減率
事業所数	6,706	-6.8%
従業者数(人)	128,278	-5.4%
製造品出荷額等(億円)	33,822	-6.2%
付加価値額(億円)	12,342	-5.4%

• (注1)従業者4人以上の事業所の統計数値。
• (注2)平成14年に日本標準産業分類が改訂され、今回の調査から適用されたため、「新聞業」及び「出版業」は『製造業』から『情報通信業』へ移行し、本調査の対象外となった。対前年増減率は、平成13年のデータを新産業分類に置き換え、計算したものである。

3 平成14年調査結果の特徴

1. 主要指標は前年に比べ全てマイナスとなった。
   平成14年の日本経済は、前年に引き続き米国のIT産業を中心とした景気急落の影響を受け、内外需要が大きく落ち込み、特にパソコンの個人向け需要が大きく減少した「情報通信機械」や、半導体需要の激減による半導体製造装置の需要とEU及び米国向け輸出が低迷した「一般機械」の経営状態が悪化した。
   本市においても、製造品出荷額等は2229億円の減少となったが、「電子部品」、「電気機械」及び「一般機械」の大幅減による影響が大きい。
2. 平成14年の完全失業率(全国値)は上昇を続け、3月には過去最悪の5.7%(原数値)を記録し、企業倒産は戦後2番目の水準となる1万9458件((株)帝国データバンク調べ)となった。企業倒産やリストラの煽りを受け、経済の先行き不透明感を払拭できずにいる中、本市の事業所数は平成に入って4番目、従業者数は同じく3番目に大きな減少率を示した。

4 本市工業の主要4指標の推移と景気動向(従業者4人以上の事業所)

5 前年実数値を100とした場合の、全国・愛知県・本市の14年実数値の割合

注)前年実数値とは、平成13年の各実数値から「新聞業」及び「出版業」を除外したもの