ページの先頭です

2020年 工業統計調査結果(名古屋市分)(令和3年7月28日掲載、令和3年10月8日訂正)

ソーシャルメディアへのリンクは別ウインドウで開きます

このページを印刷する最終更新日:2021年10月8日

このページ内にあるデータの利用について

 このページ内にあるデータはオープンデータとして提供しており、クレジット表記すること(データ名:統計なごやweb版)により、二次利用していただくことが可能です。ご利用の場合は以下のページもご覧ください。

1 調査の概要

調査名

2020年工業統計調査(経済産業省所管)

目的

我が国工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料を得るとともに、経済センサス‐活動調査の中間における経済構造統計を作成することを目的としています。

調査期日

令和2年6月1日現在
※ただし、「製造品出荷額等」など経理項目は、平成31年1月1日から令和元年12月31日までの1年間の数値

調査周期

毎年(経済センサス‐活動調査を実施する年を除く)

調査範囲

日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)に掲げる「大分類E-製造業」に属する事業所(国に属する事業所、製造加工を行っていない本社等及び従業者3人以下の事業所を除く)

2 調査結果の概要(従業者4人以上の事業所)

2020年調査結果の概要

  • 令和2年6月1日現在の事業所数は3484事業所従業者数は9万4533人でした。前年と比較すると、事業所数は20事業所、従業者数は110人減少しました。
  • 令和元年1年間の製造品出荷額等は3兆2969億円付加価値額は1兆652億円となりました。前年と比較すると、製造品出荷額等は2808億円、付加価値額は1433億円減少しました。
昭和55年から令和元年までの名古屋市の工業統計の主要指標の推移を表した図

(注1)平成19年調査にあたり、事業所の捕そくおよび調査項目の改正がなされたため、それ以前の数値とは単純比較できない。
(注2)平成23年及び平成27年は「経済センサス-活動調査 産業別集計(製造業)」の数値である。
(注3)事業所数及び従業者数について、「平成23年」は平成24年2月1日現在、平成27年以降はの数値は翌年6月1日現在、その他の年は各年12月31日現在の数値である。

以下の報告書に誤りがありましたので、訂正しました(令和3年10月8日)。

統計表一覧(上記添付ファイルの内容)

  • 第1表 産業中分類別事業所数、従業者数、製造品出荷額等、生産額等(従業者4人以上の事業所)
  • 第2表 産業中分類別事業所数及び従業上の地位別従業者数等(従業者4人以上の事業所)
  • 第3表 区別、産業中分類別事業所数、従業者数、製造品出荷額等、生産額等(従業者4人以上の事業所)
  • 第4表 区別、従業者規模別事業所数、従業者数、製造品出荷額等、生産額等(従業者4人以上の事業所)
  • 第5表 産業中分類別、従業者規模別事業所数、従業者数、製造品出荷額等、生産額等(従業者4人以上の事業所)
  • 第6表 産業細分類別事業所数、従業者数、製造品出荷額等、生産額等(従業者4人以上の事業所)
  • 第7表 産業中分類別事業所数、従業者数、製造品出荷額等、生産額等(従業者30人以上の事業所)
  • 第8表 区別事業所数、従業者数、製造品出荷額等、生産額等(従業者30人以上の事業所)
  • 第9表 産業中分類別現金給与総額、原材料使用額等、在庫額(従業者30人以上の事業所)
  • 第10表 区別現金給与総額、原材料使用額等、在庫額(従業者30人以上の事業所)
  • 第11表 産業中分類別有形固定資産額、敷地面積、1日当たり用水使用量(従業者30人以上の事業所)
  • 第12表 区別有形固定資産額、敷地面積、1日当たり用水使用量(従業者30人以上の事業所)
  • 第13表 産業中分類別事業所数及び従業上の地位別従業者数等(従業者30人以上の事業所)

このページの作成担当

総務局企画部統計課解析活用係

電話番号

:052-972-2254

ファックス番号

:052-972-4114

電子メールアドレス

a2254@somu.city.nagoya.lg.jp

お問合せフォーム

お問合せフォーム

ページの先頭へ