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平成10年 工業統計調査結果(名古屋市分)

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ページID:4717

最終更新日:2018年9月21日

このページ内にあるデータの利用について

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1 調査の概要

調査名

平成10年工業統計調査(通商産業省所管、指定統計第10号)

目的

工業の実態を明らかにし、工業に関する施策の基礎資料を得ること。

調査期日

平成10年12月31日現在。(ただし、「製造品出荷額等」などについては、原則として、平成10年1月1日から12月31日の数値。)

調査周期

毎年

調査範囲

市内の全ての事業所。(今回の公表は従業者4人以上事業所が対象)

2 主な指標の動き

主な指標の動き
指標平成9年平成10年対前年
増減
対前年
増加率
事業所数8,4428,7092673.2%
従業者数(人)165,600162,856-2,744-1.7%
製造品出荷額等(億円)55,20649,853-5,352-9.7%
付加価値額(億円)19,13218,300-832-4.3%

(注)従業者4人以上の事業所の統計数値。

3 平成10年調査結果の特徴

  1. 輸送用機器、電気機器を中心に、「加工組立型」業種の出荷額等が下降を示した。
  2. 従業者数の減少などにリストラの影響。
  3. 13区で製造品出荷額等が減少。事業所数、従業者数、出荷額等、付加価値額につき、千種・中村・熱田区では全て減少。守山区、天白区は全て増加。

4 名古屋市の平成10年工業指標の動き(従業者4人以上の事業所)要約

工場指標の動き(本市実数)
本市実数対前年増減%
事業所数(所)8,7093.2%
従業者数(人)162,856-1.7%
製造品出荷額等(億円)49,853-9.7%
付加価値額(億円)18,300-4.3%
工場指標の動き(対全国構成比)
対全国構成比対前年増減ポイント
事業所数(所)2.33%-0.03
従業者数(人)1.66%-0.01
製造品出荷額等(億円)1.63%-0.08
付加価値額(億円)1.62%0.02
工場指標の動き(対愛知県構成比)
対愛知県構成比対前年増減ポイント
事業所数(所)28.74%-0.15
従業者数(人)18.74%-0.18
製造品出荷額等(億円)14.26%-0.80
付加価値額(億円)15.73%-0.17

注1)今回調査では、従来にも増して調査対象の把握に努めたため、全国的に、例年より調査対象事業所が増加している傾向が認められる。
注2)従業者4人以上の事業所の統計数値である(以下同じ)。

図 産業3類型別製造品出荷額等対前年増減額の推移
変化の概要
事項対前年増減説明
大規模事業所(300人以上)従業者の減少-6.5%大規模事業所で著しい従業者数の減
輸送用機器業の効率化
(従業者数の減少)-4.1%輸送用機器業で、従業者の減少と生産性の向上
(労働生産性(1人当たり付加価値額)の上昇)+26.6%輸送用機器業で、従業者の減少と生産性の向上
製造品出荷額等順位別一覧
区名製造品出荷額等(十億円)対前年増減率(%)平成10年※平成9年※
全市計4,985-9.7輸送用機器←同じ
港区1,435-9.5輸送用機器←同じ
南区442-29.7鉄鋼業電気機器
中川区380-6.8食料品鉄鋼業
西区332-9.6食料品←同じ
東区298-6.8電気機器←同じ
守山区2941.3飲料・たばこ・飼料←同じ
中区294-7.0出版・印刷←同じ
瑞穂区270-11.3電気機器←同じ
緑区256-2.6一般機械←同じ
中村区250-5.3一般機械←同じ
熱田区228-8.8輸送用機器←同じ
北区167-9.6出版・印刷←同じ
天白区14828.7一般機械←同じ
千種区95-31.0飲料・たばこ・飼料一般機械
昭和区883.9一般機械←同じ
名東区7-6.1電気機器←同じ

※第一種製造業種

5 本市工業の推移(従業者4人以上の事業所)要約

図1 製造業の主要4指標の推移と景気

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