平成15年 愛知県人口動向調査結果(名古屋市分)

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• 本市の平成15年10月1日現在の人口は、2,193,376人であり、5年連続で最大人口を更新した。また、平成15年(平成14年10月から平成15年9月までの1年間、以下同様)における人口増減数は7,301人増となり、7年連続の増加となった。
• 世帯数は932,891世帯で、1世帯当り人員は2.35人となった。
• 平成15年の自然増減数(出生数-死亡数)は3,881人増となり、6年連続で減少した。
• 平成15年の市外との社会増減数(転入数-転出数)は2,449人増となり、前年に引き続き2年連続の転入超過(転入数>転出数)となった。

• 出生数は19,936人で2万人を下回り、5年連続の減少、死亡数は16,055人で、6年連続の増加となった。
• その結果、自然増減数は3,881人増にとどまり6年連続で減少し、ピークであった昭和47年(32,365人増)の約8分の1の規模にまで縮小した。

• 市外からの転入数は97,112人、市外への転出数は94,663人であった。
• その結果、社会増減数は2,449人の増加となり、前年(3,123人増)を下回るものの、2年連続で転入超過となった。

• 地域別の社会増減では、増加要因である国外からの転入超過幅が2年連続で縮小したものの、減少要因である関東への転出超過幅は2年連続で縮小した。
• 愛知県内では、これまで上位を占めてきた春日井市への転出超過幅が大幅に縮小した。

• プラスとなったのは11区で、最多は緑区の1,903人増であった。前年最多の守山区は、増加数がほぼ半減した。
• マイナスとなったのは5区で、最多は中村区の766人減であった。

• 前年同様に8区で増加、8区で減少となった。
• 緑区の増加数は、13年連続でトップとなっている。

• 12区で増加、4区で減少となっている。

• 年齢3区分別人口とは、次の各年齢層ごとに区分した人口をいう。
  年少人口:14歳以下の人口
  生産年齢人口:15歳から64歳の人口
  老年人口:65歳以上の人口
• 10年前と比較すると、年少人口、生産年齢人口の比率は、それぞれ2.2ポイント、4.1ポイント減少したのに対し、老年人口比率は17.3%と、5.7ポイント増加した。
• 区別にみると、年少人口比率は中区が最も低く8.5%、ついで中村区の10.2%となっている。
• 老年人口は中村区が22.4%と最も高く、ついで瑞穂区及び熱田区の20.2%となっている。
  なお、老年人口が年少人口を上回っている区は13区で、特に中村区及び中区では老年人口が年少人口の2倍以上となっている。
• 本市の老年化指数(*1)は、急速に上昇を続け、本年は127.3と20年前(昭和58年)の3.3倍に拡大している。
  また、従属人口指数(*2)は、平成4年以降、ゆるやかに上昇している。

この調査は、国勢調査の結果をベースにして毎月の出生、死亡、転入、転出などの異動数を加減することにより、人口及び世帯数の推計を行っているもので、今回は平成14年10月から平成15年9月までの1年間の異動状況を取りまとめています。

平成15年人口動向調査の結果の詳細については
名古屋市役所総務局企画部統計課
電話番号:052-972-2254　ファックス番号:052-972-4114
電子メールアドレス:a2254@somu.city.nagoya.lg.jp
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