平成26年　愛知県人口動向調査結果(名古屋市分)

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概要

このページは「平成26年愛知県人口動向調査」の名古屋市分について取りまとめたものである。この調査は、直近の国勢調査の結果をベースに、住民基本台帳及び外国人登録における毎月の出生、死亡、転入、転出などの異動数を加減することにより、人口及び世帯数の推計を行っているもので、今回は平成25年10月から平成26年9月までの1年間の異動状況を中心に取りまとめている。

1　人口

人口及び人口の対前年増減率の推移(各年10月1日現在)

平成26年10月1日現在の本市の人口は、前年より5,210人増の2,276,590人で、平成9年以降18年連続で増加し、過去最高となった。

参考図1

(注)平成24年は法改正に伴う外国人人口の取扱変更による数値変動を含む。

自然増減数、社会増減数及び人口増減数の推移(自然増減数、社会増減数:各年前年10月から当該年9月)(人口増減数:当該年10月1日現在の人口-前年10月1日現在の人口)

前年10月中から当該年9月中の1年間の、自然増減は809人の自然減、社会増減は6,019人の社会増となった。当該年10月1日現在の本市の人口から前年10月1日現在の本市の人口を引いた人口増減は、5,210人の人口増となった。

参考図2

(注)社会増減数には、市内区間移動、その他の増減（転出取消、職権記載等、職権消除等、平成24年の法改正に伴う外国人人口の取扱変更による数値変動）を含む。

2　世帯数

• 平成26年10月1日現在の本市の世帯数は、1,045,642世帯（前年比11,488世帯増）となった。
• 1世帯当たり人員は2.18人（前年比0.02人減）となった。

3　自然動態

出生数、死亡数及び自然増減数の推移(各年前年10月から当該年9月)

平成26年(平成25年10月から平成26年9月までの1年間。以下同様。)の、出生数は19,787人(前年比442人減)、死亡数は、20,596人(前年比166人増)であった。この結果、自然増減数(出生数-死亡数)は809人の自然減(前年比608人減)となり、人口動向調査を開始して以降、はじめて2年連続で自然減となった。

参考図3

4　社会動態

転入数、転出数及び社会増減数の推移(各年前年10月から当該年9月)

平成26年の、転入数は152,508人(前年比1,296人増)、転出数は146,489人(前年比7人増)となった。社会増減数(転入数-転出数)は6,019人の社会増(前年比1,289人増)となった。

参考図4

(注)市外との移動のほか、市内区間移動、その他の増減(転出取消、職権記載等、職権消除等)、平成24年の法改正に伴う外国人人口の取扱変更による数値変動）を含む。

地域別本市への転入数及び本市からの転出数(各年前年10月から当該年9月)

北海道・東北、関東、中部（愛知県を除く）、愛知県内他市町村、近畿、中国・四国、九州、国外、の8つの地域に分けて地域別に移動を集計した場合、平成26年の地域別の移動は、転入数、転出数とも愛知県内他市町村が最も多くなった。

参考図5

(注)国外への転出のうち外国人については、法改正前は出国した外国人の数を集計していたが、法改正後は、国外転出の届出をした外国人の数のみを集計しており、国外転出の届出をせずに出国した外国人は含まない。

地域別本市との社会増減数の推移(各年前年10月から当該年9月)

北海道・東北、関東、中部（愛知県を除く）、愛知県内他市町村、近畿、中国・四国、九州、国外、の8つの地域に分けて地域別に移動を集計した。平成26年の地域別の社会増減数は、社会増(転入超過)となった地域は、国外の3,896人が最も多く、次いで中部(愛知県を除く)の3,828人であった。一方、社会減(転出超過)となった地域は、関東の3,047人のみとなった。

参考図6

(注)平成24年7月の法改正により、外国人の国外転出の集計方法に変更が生じたため、平成23年以前と平成24年以降で、国外に対する社会増減数に連続性がない。

愛知県内他市町村との転入数、転出数及び社会増減数(各年前年10月から当該年9月)

平成26年の愛知県内他市町村との社会増減数では、社会増（転入超過）となった市町村は、豊田市の436人が最も多く、次いで岡崎市の266人、豊橋市の254人の順となった。社会減（転出超過）となった市町村は、長久手市の684人が最も多く、次いで尾張旭市の178人、大治町の136人の順となった。

表1

平成26年に社会増（本市への転入超過）となった上位10市町村（単位は人）

前従地	平成26年 転入数	平成26年 転出数	平成26年 社会増減数	平成25年 転入数	平成25年 転出数	平成25年 社会増減数	対前年比 平成26年－平成25年 転入数	対前年比 平成26年－平成25年 転出数	対前年比 平成26年－平成25年 社会増減数
豊田市	1,786	1,350	436	1,743	1,293	450	43	57	-14
岡崎市	1,455	1,189	266	1,396	1,214	182	59	-25	84
豊橋市	985	731	254	980	765	215	5	-34	39
瀬戸市	904	744	160	953	810	143	-49	-66	17
知立市	481	326	155	415	303	112	66	23	43
春日井市	3,113	2,961	152	3,060	3,101	-41	53	-140	193
豊川市	468	338	130	418	375	43	50	-37	87
刈谷市	890	766	124	961	727	234	-71	39	-110
小牧市	943	821	122	912	903	9	31	-82	113
豊明市	876	754	122	802	808	-6	74	-54	128

表2

平成26年に社会減（本市からの転出超過）となった上位10市町村（単位は人）

転出地	平成26年 転入数	平成26年 転出数	平成26年 社会増減数	平成25年 転入数	平成25年 転出数	平成25年 社会増減数	対前年比 平成26年－平成25年 転入数	対前年比 平成26年－平成25年 転出数	対前年比 平成26年－平成25年 社会増減数
長久手市	807	1,491	-684	784	1,060	-276	23	431	-408
尾張旭市	916	1,094	-178	969	1,142	-173	-53	-48	-5
大治町	549	685	-136	522	641	-119	27	44	-17
北名古屋市	903	1,034	-131	842	1,047	-205	61	-13	74
岩倉市	322	407	-85	387	390	-3	-65	17	-82
蟹江町	508	573	-65	463	507	-44	45	66	-21
あま市	879	935	-56	806	901	-95	73	34	39
東郷町	445	495	-50	404	440	-36	41	55	-14
阿久比町	112	161	-49	115	143	-28	-3	18	-21
幸田町	67	95	-28	77	81	-4	-10	14	-24

愛知県内他市町村との転入数、転出数、社会増減数の推移(各年前年10月から当該年9月)

愛知県内他市町村との移動について、昭和56年以降の社会増減数（転入数－転出数）の推移をみると、本市から転出数の推移を色濃く反映したものとなっている。本市からの転出数が最大となった平成6年には社会減（本市からの転出超過）も最大となったが、次第に本市からの転出数が減少するとともに、本市への転入数も増加してきたため、平成17年には初めて社会増（本市への転入超過）となった。さらに、平成21年にも転入者の大幅増と転出の減により社会増となったが、その後は社会減が続いた。しかし、平成25年には4年ぶりに社会増に転じ、平成26年は初めて2年連続で社会増となり、その数は過去最大となった。

参考図7

5　区別動向

区別人口(降順)(平成26年10月1日)

• 平成26年10月1日現在の区別人口が最も多いのは、緑区の238,142人であった。
• 平成26年10月1日現在の区別人口が最も少ないのは、熱田区の65,067人であった。
• 人口動向調査開始以来、過去最高の人口になったのは、東区、中区、守山区、緑区、名東区の5区となった。

参考図8

区別人口増減数(降順)(平成25年10月から26年9月)

平成26年の区別人口増減数では、平成25年と比べて熱田区が人口減から人口増に転じた。また、人口が増加した区は、緑区はじめ10区であり、人口が減少した区は、港区はじめ6区であった。

参考図9

区別自然増減数(降順)(平成25年10月から26年9月)

平成26年の区別自然増減数では、自然増は緑区はじめ5区、自然減は南区はじめ11区となった。また、中川区は人口動向調査開始以降、初めて自然減となった。

参考図10

区別社会増減数(降順)(平成25年10月から26年9月)

平成26年の区別社会増減数では、緑区など12区が社会増であった。一方、港区など4区が社会減であった。また、平成25年と比べて名東区が社会増、北区が社会減にそれぞれ転じた。

参考図11

(注)社会増減数には、市内区間移動、その他の増減(転出取消、職権記載等、職権消除等)を含む。

区別、自然増減数、社会増減数(平成25年10月から平成26年9月)

参考図12

表3

区別、自然増減数、社会増減数（平成25年10月から平成26年9月）（単位は人）

区名	千種区	東区	北区	西区	中村区	中区	昭和区	瑞穂区	熱田区	中川区	港区	南区	守山区	緑区	名東区	天白区
人口増減数	581	835	-799	507	-67	587	698	-57	243	-504	-868	-845	418	2511	1501	469
社会増減数	599	838	-395	606	420	543	768	94	415	-485	-552	-227	297	1790	1155	153
自然増減数	-18	-3	-404	-99	-487	44	-70	-151	-172	-19	-316	-618	121	721	346	316

(注)社会増減数には、市内区間移動、その他の増減(転出取消、職権記載等、職権消除等)を含む。

区別、移動地域別社会増減数(平成25年10月から平成26年9月)

参考図13

表4

区別、移動地域別社会増減数（平成25年10月から平成26年9月）（単位は人）

区名	千種区	東区	北区	西区	中村区	中区	昭和区	瑞穂区	熱田区	中川区	港区	南区	守山区	緑区	名東区	天白区
総数	599	838	-395	606	420	543	768	94	415	-485	-552	-227	297	1789	1155	153
市外移動	871	629	-236	641	1128	1639	694	110	333	135	93	355	68	1052	549	30
市内区間移動	-84	290	-119	58	-561	-602	124	51	192	-419	-389	-468	334	891	624	267
その他の増減	-188	-81	-40	-93	-147	-494	-50	-67	-110	-201	-256	-114	-105	-154	-18	-144

6　年齢構成

区別年齢3区分別人口比率(各年10月1日現在)

• 全市の年齢3区分別人口比率は、以下の通りであった。
  • 年少人口比率（14歳以下）12.7％（昨年より0.1ポイント低下、10年前より0.9ポイント低下）
  • 生産年齢人口比率（15から64歳）63.5％（昨年より0.7ポイント低下、10年前より5.0ポイント低下）
  • 老年人口比率（65歳以上）23.7％（昨年より0.8ポイント上昇、10年前より5.8ポイント上昇）
• 区別年少人口比率では、最も高い区は、緑区の16.0％（昨年より0.2ポイント低下）、最も低い区は、中区の7.9％（昨年より0.3ポイント上昇）であった。
• 区別生産年齢人口比率では、最も高い区は、中区の70.1％（昨年より0.7ポイント低下）、最も低い区は、南区の60.7％（昨年より0.9ポイント低下）であった。
• 区別老年人口比率では、初めて全区で20％を超えた。最も高い区は、南区の28.2％（昨年より1.0ポイント上昇）、最も低い区は、初めて20％を超えた名東区の20.2％（昨年より0.7ポイント上昇）であった。

参考図14

(注)年齢不詳を含まない人口総数を分母とする。

外国人登録法の廃止と住民基本台帳法の改正について

平成24年7月9日に、外国人登録法が廃止され、住民基本台帳法の一部が改正されたことに伴い、世帯数と外国人人口の取扱を変更したため、人口の集計方法に変更が生じた。平成23年10月から平成24年9月の異動状況において、14,377世帯の世帯減及び2,619人の人口減（「その他減」として集計）が生じたことに注意されたい。