令和4年　愛知県人口動向調査結果(名古屋市分)

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概要

このページは「令和4年愛知県人口動向調査」の名古屋市分について取りまとめたものである。この調査は、直近の国勢調査をベースに、住民基本台帳における毎月の出生、死亡、転入、転出などの異動数を加減することにより、人口及び世帯数の推計を行っているもので、今回は令和3年10月から令和4年9月までの1年間の異動状況を中心に取りまとめている。

1　人口

人口及び人口の対前年増減率の推移（各年10月1日現在）

令和4年10月1日現在の本市の人口は、2,325,778人（前年比138人減）で、平成9年以降令和2年まで24年連続で増加していたが、令和3年に人口減へ大きく転じ、令和4年も引き続き減少した。

参考図1

自然増減数、社会増減数及び人口増減数の推移（自然増減数、社会増減数:各年前年10月から当該年9月）

令和4年（令和3年10月から令和4年9月までの1年間。以下同様。）の自然増減数は9,105人の自然減、社会増減数は8,967人の社会増となった。自然増減数と社会増減数の合計である人口増減数は138人の人口減となった。

参考図2

（注）社会増減数には、市外との移動のほか、市内区間移動及びその他の増減（職権による記載または消除等による増減、平成24年7月の法改正（外国人登録法の廃止と住民基本台帳法の改正。以下同じ。）に伴う外国人人口の取扱変更による数値変動）を含む。

2　世帯数

令和4年10月1日現在の世帯数は、1,143,119世帯（前年比13,658世帯増）で過去最大となった。平成24年7月の法改正に伴い世帯数が減少した平成24年を除き、昭和56年以降一貫して増加している。また、1世帯当たり人員は過去最小の2.03人（前年比0.03人減）となった。

3　自然動態

出生数、死亡数及び自然増減数の推移(各年 前年10月から当該年9月)

令和4年の出生数は17,020人(前年比737人減)、死亡数は26,125人(前年比1,946人増)であった。この結果、自然増減数(出生数-死亡数)は9,105人の自然減(前年比2,683人減)となり、平成25年以降10年連続の自然減となった。

参考図3

4　社会動態

転入数、転出数及び社会増減数の推移（各年 前年10月から当該年9月）

令和4年の転入数は164,514人(前年比9,612人増)、転出数は155,547人(前年比807人増)であった。この結果、社会増減数(転入数-転出数)は8,967人の社会増(前年比8,805人増)となった。転入数が大きく増加した影響により、社会増は前年と比べ大きく拡大し、平成23年以降12年連続の社会増となった。

参考図4

（注）転入数、転出数及び社会増減数には、市外との移動のほか、市内区間移動及びその他の増減（職権による記載または消除等による増減、平成24年7月の法改正に伴う外国人人口の取扱変更による数値変動）を含む。

地域別本市への転入数及び本市からの転出数（令和3年と令和4年の比較）（各年 前年10月から当該年9月）

令和4年の地域別の移動は、転入数、転出数とも愛知県内他市町村が最も多かった。

参考図5

地域別本市からみた社会増減数の推移（各年 前年10月から当該年9月）

令和4年の地域別の社会増減数は、社会増（転入超過）では、国外の10,692人が最も多く、次いで中部（愛知県を除く）の3,305人、愛知県内他市町村の1,854人であった。一方、社会減（転出超過）となった地域は、関東の5,106人が最も多く、次いで近畿の858人、九州の285人であった。

参考図6

（注）平成24年7月の法改正により、外国人の国外転出の集計方法が変更された。

愛知県内他市町村との転入数、転出数、社会増減数の推移（各年 前年10月から当該年9月）

愛知県内他市町村との移動は、平成25年以降10年連続で社会増（転入超過）となった。

市町村別では、県内53市町村中、社会増（転入超過）となったのは31市町村で、豊田市の574人が最も多く、次いで刈谷市の323人、岡崎市の321人であった。一方、社会減（転出超過）となったのは22市町村で、北名古屋市の254人が最も多く、次いで長久手市の175人、日進市の170人であった。

参考図7

年齢5歳階級別社会増減数（令和3年と令和4年の比較）（各年 前年10月から当該年9月）

令和4年の年齢5歳階級別の社会増減数をみると、社会増となったのは「15から19歳」、「20から24歳」、「25から29歳」及び「65歳以上」の階級であり、なかでも「20から24歳」の社会増が最大であった。

前年との比較では、「20から24歳」で最も社会増が拡大し、「50から54歳」のみで社会減が拡大した。

参考図8

（注）市内区間移動、その他の増減（職権による記載または消除等による増減）を含む。

年齢階級別地域別社会増減数（令和3年10月から令和4年9月）

年齢階級別地域別の社会増減数をみると、社会増が最も大きい「20から24歳」においても、関東に対しては社会減となった。

参考図9

5　区別動向

区別人口（人口の上位順）（令和4年10月1日現在）

令和4年10月1日現在で最も人口が多いのは、緑区の248,334人であった。一方、最も人口が少ないのは、熱田区の66,783人であった。

参考図10

区別人口増減数（人口増減数の降順）（令和3年10月から令和4年9月）

令和4年の人口増減数を見ると、人口が増加した区は、中区はじめ7区であり、人口が減少した区は、中川区はじめ9区であった。

参考図11

区別自然増減数（自然増減数の降順）（令和3年10月から令和4年9月）

令和4年の自然増減数は、全ての区で自然減となった。

参考図12

区別社会増減数（社会増減数の降順）（令和3年10月から令和4年9月）

令和4年の社会増減数は、中区はじめ12区で社会増、名東区はじめ4区で社会減となった。

参考図13

（注）社会増減数には、市外との移動のほか、市内区間移動及びその他の増減（職権による記載または消除等による増減）を含む。

区別、移動地域別社会増減数（社会増減数の降順）（令和3年10月から令和4年9月）

令和4年の区別、移動地域別社会増減数では、市外移動は中区はじめ13区で社会増、天白区はじめ3区で社会減となった。また、市内区間移動は守山区はじめ6区で社会増、中川区はじめ10区で社会減となった。

参考図14

6　年齢構成

区別年齢3区分別人口比率（令和4年10月1日現在）

令和4年10月1日現在の全市の年齢3区分別人口比率は、以下のとおりとなった。

• 年少人口比率（14歳以下）11.6％（10年前より1.3ポイント低下）
• 生産年齢人口比率（15歳から64歳）62.9％（10年前より2.1ポイント低下）
• 老年人口比率（65歳以上）25.4％（10年前より3.3ポイント上昇）

また、区別にみると、以下のとおりとなった。

• 年少人口比率は、緑区の14.7％が最も高く、中区の6.1％が最も低かった。
• 生産年齢人口比率は、中区の74.2％が最も高く、南区の59.4％が最も低かった。
• 老年人口比率は、中区を除く全区で20％を超えている。南区の30.2％が最も高く、中区の19.7％が最も低かった。

参考図15

（注）平成24年は年齢不詳を含まない人口総数を分母とし、令和4年は国勢調査結果確定値（不詳補完値）を基礎として推計している。