令和7年　愛知県人口動向調査結果(名古屋市分)

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概要

このページは「令和7年愛知県人口動向調査」の名古屋市分集計結果を取りまとめたものである。この調査は、直近の国勢調査の結果をベースに、住民基本台帳における毎月の出生、死亡、転入、転出などの異動数を加減することにより、人口及び世帯数の推計を行っているものである。本ページ作成時点において令和7年国勢調査結果が集計中のため、今回は令和6年10月から令和7年9月までの1年間の異動状況（自然動態・社会動態）を中心に取りまとめている。

1　人口増減

自然増減数、社会増減数及び人口増減数の推移（自然増減数、社会増減数:各年前年10月から当該年9月）

令和7年（令和6年10月から令和7年9月までの1年間。以下同様。）の自然増減数は12,173人の自然減、社会増減数は19,782人の社会増となった。自然増減数と社会増減数の合計である人口増減数は7,609人の人口増となった。

参考図1

（注）社会増減数には、市外との移動のほか、市内区間移動及びその他の増減（職権による記載または消除等による増減、平成24年7月の法改正（外国人登録法の廃止と住民基本台帳法の改正。以下同じ。）に伴う外国人人口の取扱変更による数値変動）を含む。

2　自然動態

出生数、死亡数及び自然増減数の推移(各年 前年10月から当該年9月)

令和7年の出生数は15,139人(前年比520人減)、死亡数は27,312人(前年比393人増)であった。この結果、自然増減数(出生数-死亡数)は12,173人の自然減(前年比913人減)となり、平成25年以降13年連続かつ過去最大の自然減となった。

参考図2

3　社会動態

転入数、転出数及び社会増減数の推移（各年 前年10月から当該年9月）

令和7年の転入数は176,274人(前年比3,438人増)、転出数は156,492人(前年比503人減)であった。この結果、社会増減数(転入数-転出数)は19,782人の社会増(前年比3,941人増)となった。転入数が大きく増加したことにより、社会増は前年と比べ拡大し、平成23年以降15年連続の社会増となった。

参考図3

（注）転入数、転出数及び社会増減数には、市外との移動のほか、市内区間移動及びその他の増減（職権による記載または消除等による増減、平成24年7月の法改正に伴う外国人人口の取扱変更による数値変動）を含む。

地域別本市への転入数及び本市からの転出数（令和6年と令和7年の比較）（各年 前年10月から当該年9月）

令和7年の地域別の移動は、転入数、転出数とも愛知県内他市町村が最も多かった。

参考図4

地域別本市からみた社会増減数の推移（各年 前年10月から当該年9月）

令和7年の地域別の社会増減数は、社会増（転入超過）となった地域は、国外の15,551人が最も多く、次いで愛知県内他市町村の4,571人、中部（愛知県を除く）の4,485人であった。一方、社会減（転出超過）となった地域は、関東の4,425人が最も多く、次いで近畿の584人であった。

参考図5

愛知県内他市町村との転入数、転出数、社会増減数の推移（各年 前年10月から当該年9月）

愛知県内他市町村との移動は、平成25年以降13年連続で社会増（転入超過）となった。

市町村別では、県内53市町村中、社会増（転入超過）となったのは42市町村で、豊田市の631人が最も多く、次いで豊橋市の497人、岡崎市の442人であった。一方、社会減（転出超過）となったのは11市町村で、尾張旭市の192人が最も多く、次いで大治町の128人、北名古屋市の121人であった。

参考図6

年齢5歳階級別社会増減数（令和6年と令和7年の比較）（各年 前年10月から当該年9月）

令和7年の年齢5歳階級別の社会増減数をみると、社会増となったのは「10から14歳」から「35から39歳」、「45から49歳」以上の階級であり、なかでも、「20から24歳」の社会増が最も大きくなった。

前年との比較では、「20から24歳」及び「25から29歳」の階級で社会増が大きく拡大した。

参考図7

（注）市内区間移動及びその他の増減（職権による記載または消除等による増減）を含む。

年齢階級別地域別社会増減数（令和6年10月から令和7年9月）

年齢階級ごとに地域別の社会増減数をみると、社会増が最も大きい年齢階級は「20から24歳」であり、国外に対する社会増が大きかった。関東に対しては全ての年齢階級で社会減となった。

参考図8

4　区別動向

区別人口増減数（人口増減数の降順）（令和6年10月から令和7年9月）

令和7年の人口増減数を見ると、人口が増加した区は、中区はじめ9区であり、人口が減少した区は、港区はじめ7区であった。

参考図9

区別自然増減数（自然増減数の降順）（令和6年10月から令和7年9月）

令和7年の自然増減数は、全ての区で自然減となった。

参考図10

区別社会増減数（社会増減数の降順）（令和6年10月から令和7年9月）

令和7年の社会増減数は、全ての区で社会増となった。

参考図11

（注）社会増減数には、市外との移動のほか、市内区間移動及びその他の増減（職権による記載または消除等による増減）を含む。

区別、移動地域別社会増減数（社会増減数の降順）（令和6年10月から令和7年9月）

令和7年の区別、移動地域別社会増減数では、市外移動は全ての区で社会増となった。また、市内区間移動は瑞穂区はじめ9区で社会増、南区はじめ7区で社会減となった。

参考図12

（注）総数には、その他の増減（職権による記載または消除等による増減）を含む。