平成24年　愛知県人口動向調査結果(名古屋市分)

このページ内にある本文、参考図、表、PDF、Excelデータについて

このページ内にある本文、参考図、表、PDF、Excelデータは、オープンデータとして提供しており、クレジット表記すること（データ名：統計なごやweb版）により、二次利用していただくことが可能です。ご利用の場合は以下のページもご覧ください。

• 名古屋市におけるオープンデータの取り組み
  オープンデータの概要及びご利用案内など

注意

平成24年7月9日に、住民基本台帳法の一部が改正されたことに伴い、外国人登録法が廃止された。この法改正に伴い、人口と世帯数に数値変動が生じている。

概要

このページは「平成24年愛知県人口動向調査」の名古屋市分について取りまとめたものです。この調査は、直近の国勢調査の結果をベースに、住民基本台帳及び外国人登録における毎月の出生、死亡、転入、転出などの異動数を加減することにより、人口及び世帯数の推計を行っているもので、今回は平成23年10月から平成24年9月までの1年間の異動状況を中心に取りまとめています。

1　人口

人口及び人口の対前年増減率の推移(各年10月1日現在)

平成24年10月1日現在の本市の人口は、法改正に伴う外国人人口の取扱変更による数値変動を含めた場合、前年より334人増の2,266,851人で、平成9年以降16年連続で増加し、過去最高となった。

参考図1

(注)人口増減数には、平成24年7月の法改正に伴う外国人人口の取扱変更による数値変動を含む。

自然増減数、社会増減数及び人口増減数の推移(自然増減数、社会増減数:各年前年10月から当該年9月)(人口増減数:当該年10月1日現在の人口-前年10月1日現在の人口)

前年10月中から当該年9月中の1年間の、自然増減は157人の自然増、社会増減は法改正に伴う外国人人口の取扱変更による数値変動を含めた場合、177人の社会増となった。当該年10月1日現在の本市の人口から前年10月1日現在の本市の人口を引いた人口増減は、334人の人口増となった。

参考図2

(注)社会増減数には、市内区間移動、その他の増減(転出取消、職権記載等、職権消除等)、平成24年7月の法改正に伴う外国人人口の取扱変更による数値変動を含む。

2　世帯数

• 平成24年10月1日現在の本市の世帯数は、法改正に伴う日本人と外国人の混合世帯の取扱変更等による数値変動を含めた場合、1,023,428世帯（前年比5,425世帯減）となった。
• 同様に、1世帯当たり人員は2.21人（前年比0.01人増）となった。

3　自然動態

出生数、死亡数及び自然増減数の推移(各年前年10月から当該年9月)

平成24年(平成23年10月から平成24年9月までの1年間。以下同様。)の、出生数は19,984人(前年比475人減)、死亡数は、19,827人(前年比17人減)であった。この結果、自然増減数(出生数-死亡数)は157人の自然増(前年比458人減)となり、人口動向調査を開始して以来、過去最低となった。

参考図3

4　社会動態

転入数、転出数及び社会増減数の推移(各年前年10月から当該年9月)

平成24年の、転入数は148,069人(前年比620人増)、法改正に伴う外国人人口の取扱変更による数値変動を含めた場合、転出数は147,892人(前年比2,451人増)となった。社会増減数(転入数-転出数)は177人の社会増(前年比1,831人減)となった。

参考図4

(注)転入数、転出数及び社会増減数には、市外との移動のほか、市内区間移動、その他の増減(転出取消、職権記載等、職権消除等)、平成24年7月の法改正に伴う外国人人口の取扱変更による数値変動を含む。

地域別本市からの転出数及び本市への転入数(各年前年10月から当該年9月)

北海道・東北、関東、中部（愛知県を除く）、愛知県内他市町村、近畿、中国・四国、九州、国外、の8つの地域に分けて地域別に移動を集計した場合、平成24年の地域別の移動は、転出数、転入数とも愛知県内他市町村が最も多くなった。

参考図5

地域別本市との社会増減数の推移(各年前年10月から当該年9月)

北海道・東北、関東、中部（愛知県を除く）、愛知県内他市町村、近畿、中国・四国、九州、国外、の8つの地域に分けて地域別に移動を集計した。平成24年の地域別の社会増減数は、社会増(転入超過)となった地域では、中部(愛知県を除く)の2,683人が最も多くなり、社会減(転出超過)となった地域では、関東の1,520人が最も多くなった。

参考図6

愛知県内他市町村との転入数、転出数及び社会増減数(各年前年10月から当該年9月)

平成24年の愛知県内他市町村との社会増減数では、社会増（転入超過）となった市町村は、豊田市の343人が最も多く、次いで豊橋市の277人、刈谷市の197人の順となった。社会減（転出超過）となった市町村は、長久手市の490人が最も多く、次いで北名古屋市の415人、日進市の361人の順となった。

表1

平成24年に社会増（本市への転入超過）となった上位10市町村（単位は人）

前従地	平成24年 転入数	平成24年 転出数	平成24年 社会増減数	平成23年 転入数	平成23年 転出数	平成23年 社会増減数	対前年比 平成24年－平成23年 転入数	対前年比 平成24年－平成23年 転出数	対前年比 平成24年－平成23年 社会増減数
豊田市	1,657	1,314	343	1,672	1,245	427	-15	69	-84
豊橋市	1,047	770	277	997	781	216	50	-11	61
刈谷市	1,000	803	197	870	795	75	130	8	122
豊明市	908	730	178	884	767	117	24	-37	61
岡崎市	1,378	1,221	157	1,294	1,113	181	84	108	-24
知立市	471	367	104	340	382	-42	131	-15	146
小牧市	925	834	91	899	788	111	26	46	-20
みよし市	453	374	79	375	405	-30	78	-31	109
安城市	712	656	56	672	653	19	40	3	37
津島市	462	411	51	439	458	-19	23	-47	70

表2

平成24年に社会減（本市からの転出超過）となった上位10市町村（単位は人）

転出地	平成24年 転入数	平成24年 転出数	平成24年 社会増減数	平成23年 転入数	平成23年 転出数	平成23年 社会増減数	対前年比 平成24年－平成23年 転入数	対前年比 平成24年－平成23年 転出数	対前年比 平成24年－平成23年 社会増減数
長久手市	703	1,193	-490	714	1,072	-358	-11	121	-132
北名古屋市	838	1,253	-415	837	1,026	-189	1	227	-226
日進市	1,165	1,526	-361	1,285	1,572	-287	-120	-46	-74
清須市	823	1,044	-221	805	908	-103	18	136	-118
尾張旭市	1,011	1,204	-193	977	1,104	-127	34	100	-66
大治町	518	691	-173	486	611	-125	32	80	-48
大府市	766	915	-149	775	794	-19	-9	121	-130
豊山町	164	281	-117	200	269	-69	-36	12	-48
東海市	1,018	1,122	-104	884	1,180	-296	134	-58	192
あま市	779	866	-87	851	924	-73	-72	-58	-14

(注)平成24年1月4日に愛知郡長久手町が長久手市になった。表中の長久手市の値は、前年10月から12月の長久手町の異動数を含む。

愛知県内他市町村との転入数、転出数、社会増減数の推移(各年前年10月から当該年9月)

愛知県内他市町村との移動について、昭和56年以降の社会増減数（転入数-転出数）の推移をみると、本市からの転出数の推移を色濃く反映したものとなっており、本市からの転出数が最大となった平成6年には社会減（本市からの転出超過）も最大となったが、次第に本市からの転出数が減少するとともに、本市への転入数も増加してきたため、平成17年には初めて社会増（本市への転入超過）となった。また、平成21年には転入者の大幅増と転出の減により、4年ぶりに社会増となった。しかし、平成22年以降は再び社会減に転じ、平成24年は転入者・転出者ともに前年より増加したが、3年連続で社会減となった。

参考図7

5　区別動向

区別人口(降順)(平成24年10月1日)

• 法改正に伴う数値変動を含めた場合、平成24年10月1日現在の区別人口が最も多いのは、緑区の234,111人で、平成16年から9年連続で最も多くなった。
• 平成24年10月1日現在の区別人口が最も少ないのは、熱田区の64,890人であった。
• 過去最高の人口になったのは、守山区、緑区、名東区の3区となった。

参考図8

区別人口増減数(降順)(平成23年10月から24年9月)

平成24年の区別人口増減数では、法改正に伴う数値変動を含めた場合、平成23年と比べて西区と天白区が人口増となり、人口増は緑区はじめ10区、人口減は港区はじめ6区となった。

参考図9

区別自然増減数(降順)(平成23年10月から24年9月)

平成24年の区別自然増減数では、平成23年と比べて千種区と東区が自然増となり、自然増は緑区はじめ8区、自然減は中村区はじめ8区となった。

参考図10

区別社会増減数(降順)(平成23年10月から24年9月)

平成24年の区別社会増減数では、法改正に伴う数値変動を含めた場合、平成23年と比べて昭和区が社会減となり、社会増は緑区はじめ9区、社会減は港区はじめ7区となった。

参考図11

(注)社会増減数には、市内区間移動、その他の増減(転出取消、職権記載等、職権消除等) 、平成24年7月の法改正に伴う外国人人口の取扱変更による数値変動を含む。

区別、自然増減数、社会増減数(平成23年10月から平成24年9月)

参考図12

表3

区別、自然増減数、社会増減数（平成23年10月から平成24年9月）（単位は人）

区名	千種区	東区	北区	西区	中村区	中区	昭和区	瑞穂区	熱田区	中川区	港区	南区	守山区	緑区	名東区	天白区
人口増減数	591	384	-879	78	-55	502	-597	130	119	-534	-1587	-1225	486	2538	344	39
自然増減数	7	9	-281	-27	-543	20	-150	-143	-179	169	-206	-468	352	812	402	383
社会増減数	584	375	-598	105	488	482	-447	273	298	-703	-1381	-757	134	1726	-58	-344

(注)社会増減数には、市内区間移動、その他の増減(転出取消・職権記載等、職権消除等)、平成24年7月の法改正に伴う外国人人口の取扱変更による数値変動を含む。

区別、移動地域別社会増減数(平成23年10月から平成24年9月)

参考図13

表4

区別、移動地域別社会増減数（平成23年10月から平成24年9月）（単位は人）

区名	千種区	東区	北区	西区	中村区	中区	昭和区	瑞穂区	熱田区	中川区	港区	南区	守山区	緑区	名東区	天白区
総数	584	375	-598	105	488	482	-447	273	298	-703	-1381	-757	134	1726	-58	-344
市外移動	750	482	-505	158	872	1181	163	183	294	-410	-459	-107	-351	676	-421	-431
市内区間移動	-28	-7	51	57	-221	-173	-550	114	114	-158	-618	-501	542	1103	333	117
その他の増減	-138	-100	-144	-110	-163	-526	-60	-24	-110	-135	-304	-149	-57	-53	30	-30

(注)その他の増減には、平成24年7月の法改正に伴う外国人人口取扱変更による数値変動を含む。

6　年齢構成

区別年齢3区分別人口比率(各年10月1日現在)

• 平成24年10月1日現在の全市の年齢3区分別人口比率では、年少人口比率(14歳以下)は12.9%(昨年より0.1ポイント低下、10年前より0.9ポイント低下)、生産年齢人口比率(15から64歳)は65.0%(昨年より0.6ポイント低下、10年前より4.2ポイント低下)、老年人口比率(65歳以上)は22.1%(昨年より0.7ポイント上昇、10年前より5.2ポイント上昇)となった。
• 区別年少人口比率では、最も高いのは緑区の16.3%（昨年と同じ）、最も低いのは中区の7.5%（昨年より0.1ポイント低下）となった、
• 区別生産年齢人口比率では、最も高いのは中区の71.3%(昨年より0.4ポイント低下）、最も低いのは南区の62.5％（昨年より0.8ポイント低下）となった。
• 区別老年人口比率では、最も高いのは南区の26.1%（昨年より0.9ポイント上昇）、最も低いのは名東区の18.6%（昨年より0.7ポイント上昇）となった。

参考図14

(注)年齢不詳を含まない人口総数を分母とする。

本市の年齢構成指数の推移(各年10月1日現在)

• 全市の年少人口指数は、ほぼ横ばいの19.9（昨年より0.1ポイント上昇）となった。
• 全市の老年人口指数は、年々上昇しており34.0（昨年より1.4ポイント上昇）となった。
• 全市の老年化指数は、大きく上昇しており171.4（昨年より6.7ポイント上昇）となった。
• 全市の従属人口指数は、年々上昇しており53.9（昨年より1.5ポイント上昇）となった。

参考図15

(注)年少人口指数=年少人口/生産年齢人口×100
老年人口指数=老年人口/生産年齢人口×100
従属人口指数=年少人口指数+老年人口指数
老年化指数=老年人口/年少人口×100