平成29年　愛知県人口動向調査結果(名古屋市分)

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概要

このページは「平成29年愛知県人口動向調査」の名古屋市分について取りまとめたものである。この調査は、直近の国勢調査をベースに住民基本台帳における毎月の出生、死亡、転入、転出などの異動数を加減することにより、人口及び世帯数の推計を行っているもので、今回は平成28年10月から平成29年9月までの1年間の異動状況を中心に取りまとめている。

1　人口

人口及び人口の対前年増減率の推移（各年10月1日現在）

平成29年10月1日現在の本市の人口は、2,314,125人（前年比9,331人増）で、平成9年以降21年連続で増加し、過去最大となった。

参考図1

自然増減数、社会増減数及び人口増減数の推移（自然増減数、社会増減数:各年前年10月から当該年9月）

平成29年（平成28年10月から平成29年9月までの1年間。以下同様。）の自然増減数は2,052人の自然減、社会増減数は11,383人の社会増となった。自然増減数と社会増減数の合計である人口増減は9,331人の人口増となった。

参考図2

（注）社会増減数には、市外との移動のほか、市内区間移動及びその他の増減（職権による記載または削除等による増減、平成24年7月の法改正に伴う外国人人口の取扱変更による数値変動）を含む。

2　世帯数

平成29年10月1日現在の世帯数は、1,088,175世帯（前年比15,262世帯増）で、平成25年以降5年連続で増加し、過去最大となった。また、1世帯当たり人員は過去最小の2.13人（前年比0.02人減）となった。

3　自然動態

出生数、死亡数及び自然増減数の推移(各年 前年10月から当該年9月)

平成29年の出生数は19,716人(前年比539人減)、死亡数は21,768人(前年比519人増)であった。この結果、自然増減数(出生数-死亡数)は2,052人の自然減(前年比1,058人減)となり、平成25年以降5年連続の自然減となった。

参考図3

4　社会動態

転入数、転出数及び社会増減数の推移(各年 前年10月から当該年9月)

平成29年の転入数は159,488人(前年比1,225人増)、転出数は148,105人(前年比8人減)であった。この結果、社会増減数(転入数-転出数)は11,383人の社会増(前年比1,233人増)となり、昭和56年以降で最大の社会増となった。

参考図4

(注)転入数、転出数及び社会増減数には、市外との移動のほか、市内区間移動及びその他の増減(職権による記載または消除等による増減、平成24年7月の法改正に伴う外国人人口の取扱変更による数値変動)を含む。

地域別本市への転入数及び本市からの転出数(各年 前年10月から当該年9月)

平成29年の地域別の移動は、転入数、転出数とも愛知県内他市町村が最も多かった。

参考図5

地域別本市との社会増減数の推移(各年 前年10月から当該年9月)

平成29年の地域別の社会増減数は、社会増(転入超過)では、国外の8,105人が最も多く、次いで中部(愛知県を除く)の3,536人であった。また、愛知県内他市町村に対しては、1,253人で、昨年と比べ社会増が縮小した。一方、社会減(転出超過)となった地域は、関東のみで3,068人であった。

参考図6

(注)平成24年7月の法改正により、外国人の国外転出の集計方法が変更されたため、平成23年以前と平成24年以降で、国外の社会増減数に連続性がない。

愛知県内他市町村との転入数、転出数及び社会増減数(各年 前年10月から当該年9月)

平成29年の愛知県内他市町村との社会増減数では、社会増となったのは、春日井市の328人が最も多く、次いで豊田市の262人、豊橋市の250人の順であった。一方、社会減となったのは、清須市の699人が最も多く、次いで長久手市の280人、北名古屋市の205人の順であった。

表1

平成29年の社会増上位10市町村（単位は人）

前従地	平成29年 転入数	平成29年 転出数	平成29年 社会増減数	平成28年 転入数	平成28年 転出数	平成28年 社会増減数	対前年比 平成29年－平成28年 転入数	対前年比 平成29年－平成28年 転出数	対前年比 平成29年－平成28年 社会増減数
春日井市	3,149	2,821	328	3,023	2,771	252	126	50	76
豊田市	1,840	1,578	262	1,927	1,481	446	-87	97	-184
豊橋市	1,052	802	250	1,071	804	267	-19	-2	-17
岡崎市	1,583	1,358	225	1,485	1,312	173	98	46	52
刈谷市	1,002	797	205	1,009	891	118	-7	-94	87
豊明市	859	702	157	796	703	93	63	-1	64
知立市	536	381	155	526	363	163	10	18	-8
半田市	621	504	117	578	565	13	43	-61	104
瀬戸市	1,015	911	104	887	776	111	128	135	-7
東海市	1,146	1,048	98	1,157	1,071	86	-11	-23	12

表2

平成29年の社会減上位10市町村（単位は人）

転出地	平成29年 転入数	平成29年 転出数	平成29年 社会増減数	平成28年 転入数	平成28年 転出数	平成28年 社会増減数	対前年比 平成29年－平成28年 転入数	対前年比 平成29年－平成28年 転出数	対前年比 平成29年－平成28年 社会増減数
清須市	811	1,510	-699	865	1,020	-155	-54	490	-544
長久手市	810	1,090	-280	796	959	-163	14	131	-117
北名古屋市	898	1,103	-205	1,007	1,120	-113	-109	-17	-92
大治町	461	637	-176	469	689	-220	-8	-52	44
尾張旭市	991	1,116	-125	968	1,165	-197	23	-49	72
あま市	887	966	-79	812	894	-82	75	72	3
岩倉市	369	414	-45	373	420	-47	-4	-6	2
飛島村	29	59	-30	34	52	-18	-5	7	-12
大口町	82	106	-24	117	97	20	-35	9	-44
幸田町	108	130	-22	91	97	-6	17	33	-16

愛知県内他市町村との転入数、転出数、社会増減数の推移(各年 前年10月から当該年9月)

愛知県内他市町村との移動は、平成25年から5年連続で社会増となった。

参考図7

年齢5歳階級別社会増減数(各年 前年10月から当該年9月)

平成29年の5歳階級別の社会増減数をみると、社会増となったのは「15～19歳」から「30～34歳」、「40～44歳」から「50～54歳」及び「65歳以上」の幅広い階級であり、なかでも「20～24歳」の社会増が最も多かった。

参考図8

年齢階級別地域別社会増減数（平成28年10月から29年9月）

年齢階級ごとに地域別の社会増減数をみると、社会増が最も多い「20～24歳」は、関東も含めすべての地域に対して社会増となっている。

参考図9

5　区別動向

区別人口（人口の上位順）（平成29年10月1日現在）

平成29年10月1日現在の区別人口をみると、最も多いのは、緑区の244,480人であった。一方、区別人口が最も少ないのは、熱田区の66,390人であった。

参考図10

区別人口増減数（人口増減数の降順）（平成28年10月から29年9月）

平成29年の区別人口増減数では、人口が増加した区は、中区はじめ14区であり、人口が減少した区は、港区と北区の2区であった。

参考図11

区別自然増減数（自然増減数の降順）（平成28年10月から29年9月）

平成29年の区別自然増減数では、緑区はじめ5区が自然増、南区はじめ11区が自然減であった。

参考図12

区別社会増減数（社会増減数の降順）（平成28年10月から29年9月）

平成29年の区別社会増減数は、中区はじめ15区が社会増、港区のみ社会減であった。

参考図13

（注）社会増減数には、市外との移動のほか、市内区間移動及びその他の増減（職権による記載または削除等による増減）を含む。

区別、移動地域別社会増減数（社会増減数の降順）（平成28年10月から29年9月）

参考図14

表3

区別、移動地域別社会増減数（平成28年10月から29年9月）（単位は人）

区名	千種区	東区	北区	西区	中村区	中区	昭和区	瑞穂区	熱田区	中川区	港区	南区	守山区	緑区	名東区	天白区
総数	723	679	488	333	978	1,893	843	999	517	533	-672	650	1,152	595	928	744
市内区間移動	-306	123	194	-93	-685	-423	112	478	17	-260	-438	-139	517	163	438	496
市外移動	1,135	645	308	509	1,802	2,479	841	528	522	861	-93	810	629	424	552	282
その他の増減	-106	-89	-14	-83	-139	-163	-110	-7	-22	-68	-141	-21	6	8	-62	-34

6　年齢構成

区別年齢3区分別人口比率（平成29年10月1日現在）

平成29年10月1日現在の全市の年齢3区分別人口比率は、以下のとおりとなった。

• 年少人口比率（14歳以下）12.4％（10年前より0.9ポイント低下）
• 生産年齢人口比率（15歳から64歳）62.9％（10年前より4.0ポイント低下）
• 老年人口比率（65歳以上）24.7％（10年前より4.9ポイント上昇）

• 区別年少人口比率は、緑区の15.5％が最も高く、中区の7.3％が最も低かった。
• 区別生産年齢人口比率は、中区の71.7％が最も高く、南区の59.7％が最も低かった。
• 区別老年人口比率は、全区で20％を超えている。南区の29.4％が最も高く、中区の21.0％が最も低かった。

参考図15

(注)年齢不詳を含まない人口総数を分母とする。