平成13年　愛知県人口動向調査結果(名古屋市分)

このページ内にある本文、参考図、PDF、Excelデータについて

このページ内にある本文、参考図、PDF、Excelデータは、オープンデータとして提供しており、クレジット表記すること（データ名：統計なごやweb版）により、二次利用していただくことが可能です。ご利用の場合は以下のページもご覧ください。

• 名古屋市におけるオープンデータの取り組み
  オープンデータの概要及びご利用案内など

参考図1

平成13年10月1日現在の人口は2,177,451人となり、3年連続で最大人口を更新し、5年連続で増加となった。

参考図2

• 平成13年(平成12年10月から平成13年9月までの1年間、以下同様)の自然増加(出生数-死亡数)は、昭和40年以降最大であった昭和47年の16.8%にまで減少した。
• 平成13年の市外との社会増加(転入-転出)は、昭和41年以降36年連続で社会減(転入<転出)となったが、平成10年以降は横ばいである。

参考図3

平成13年10月1日現在の世帯数は909,232世帯で、7年連続で1万世帯を超える増加となった。

参考図4

• 自然増加は、出生数の漸減と死亡数の漸増により、昭和47年の32,365人をピークに徐々に縮小してきており、昭和54年には2万人を、また平成3年には1万人を割り込み、平成13年は5,442人となっている。
• 昨年と比べると53人の減少で、ピーク時の16.8%の規模にまで縮小している。

参考図5

• 平成13年の自然増を区別にみると、緑区が最大の1,384人で、以下天白区の977人、中川区の944人、名東区の880人の順となっている。
• 反対に自然減となったのは中村区はじめ4区で、中村区以外の中区、瑞穂区、熱田区では自然減の幅が昨年よりも大きくなっている。

参考図6

• 平成13年の市外との社会増加は、転入数が95,488人、転出数が95,929人で441人の転出超過となった。
• 昨年と比べ転入数が1,320人、転出数が1,678人の増加となり、社会減は、昨年の83人から拡大に転じたものの、昭和41年以降では過去4番目に低い数値となっている。

参考図7

• 平成13年の市内区間移動を含む区別の社会増加をみると、緑区が1,013人と昨年より604人減少しているものの1千人台を維持しているが、千種区は昨年の225人から999人へと大きな増加を示している。
• 社会増となったのは8区で昨年より2区増加し、昭和区と熱田区が転出超過から転入超過に転じている。
• 北区、西区、瑞穂区、港区、名東区、天白区は転出超過幅に拡大がみられ、特に天白区は昨年の423人から1,081人へと1千人台の減少となった。

参考図8

• 市外との社会増減を県内と県外に分けると、県内市外とは昭和35年以降、社会減の状態が続いているが、平成7年以降は、転出抑制の基調を受け、減の幅が狭まりつつある。
• 県外とは、高度成長期までは大幅に社会増であったが、昭和40年代末期以降、転入と転出がほぼ拮抗して推移している。
• 近年の市外との社会増減は、県内市外との社会増減に影響され易いといえる。
• 県内市外との社会増減は、住宅に係る要因が強く、転出に影響され、県外とは就労に係る要因が強く、転入に影響されているものと思われる。

参考図9

• 「人の移動」は、更に市内での移動の部分もあり、「現在市内に在住している人がどこに移動するか」という視点でみると、「人の移動先はより近距離が増えている」ということが判る。
• 平成4年以降、「市内区間移動」はほぼ横ばい、「県内市外への転出」は平成6年をピークに減少を続けているなかで、「区内転居」は平成8年まで増加した後横ばいに推移し、最も多い移動を示しており、「県外への転出」は緩やかに減少傾向にある。

この調査は、国勢調査の結果をベースにして毎月の出生、死亡、転入、転出などの異動数を加減することにより、人口及び世帯数の推計を行っているもので、今回は平成12年10月から平成13年9月までの1年間の異動状況を取りまとめています。

平成13年人口動向調査の結果の詳細については
名古屋市役所総務局企画部統計課
電話番号:052-972-2252　ファクス番号:052-972-4114
又は各区役所総務課統計選挙係までおたずねください。