平成28年　愛知県人口動向調査結果(名古屋市分)

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概要

このページは「平成28年愛知県人口動向調査」の名古屋市分について取りまとめたものである。この調査は、直近の国勢調査をベースに住民基本台帳における毎月の出生、死亡、転入、転出などの異動数を加減することにより、人口及び世帯数の推計を行っているもので、今回は平成27年10月から平成28年9月までの1年間の異動状況を中心に取りまとめている。

1　人口

人口及び人口の対前年増減率の推移（各年10月1日現在）

平成28年10月1日現在の本市の人口は、2,304,794人（前年比9,156人増）で、平成9年以降20年連続で増加し、過去最大となった。

参考図1

自然増減数、社会増減数及び人口増減数の推移（自然増減数、社会増減数:各年前年10月から当該年9月）

平成28年（平成27年10月から平成28年9月までの1年間。以下同様。）の自然増減数は994人の自然減、社会増減数は10,150人の社会増となった。自然増減数と社会増減数の合計である人口増減は9,156人の人口増となった。

参考図2

（注）社会増減数には、市内区間移動、その他の増減（職権による記載または削除等による増減、平成24年7月の法改正に伴う外国人人口の取扱変更による数値変動）を含む。

2　世帯数

平成28年10月1日現在の世帯数は、1,072,913世帯（前年比14,416世帯増）で、平成25年以降4年連続で増加し、過去最大となった。また、1世帯当たり人員は過去最小の2.15人（前年比0.02人減）となった。

3　自然動態

出生数、死亡数及び自然増減数の推移(各年 前年10月から当該年9月)

平成28年の出生数は20,255人(前年比33人減)、死亡数は21,249人(前年比55人減)であった。この結果、自然増減数(出生数-死亡数)は994人の自然減(前年比22人減)となり、平成25年以降4年連続の自然減となった。

参考図3

4　社会動態

転入数、転出数及び社会増減数の推移(各年 前年10月から当該年9月)

平成28年の転入数は158,263人(前年比3,026人増)、転出数は148,113人(前年比1,586人増)であった。この結果、社会増減数(転入数-転出数)は10,150人の社会増(前年比1,440人増)となり、平成23年以降6年連続で社会増となった。

参考図4

(注)転入数、転出数及び社会増減数には、市内区間移動、その他の増減(職権による記載または消除等による増減、平成24年は法改正に伴う外国人人口の取扱変更による数値変動)を含む。

地域別本市への転入数及び本市からの転出数(各年 前年10月から当該年9月)

平成28年の地域別の移動は、転入数、転出数とも愛知県内他市町村が最も多かった。

参考図5

地域別本市との社会増減数の推移(各年 前年10月から当該年9月)

平成28年の地域別の社会増減数は、社会増(転入超過)では、国外の5,889人が最も多く、次いで中部(愛知県を除く)の3,932人であった。また、愛知県内他市町村に対しては、4年連続で社会増が拡大して過去最大の1,549人であった。一方、社会減(転出超過)となった地域は、5年連続で拡大した関東のみであり、3,473人であった。

参考図6

愛知県内他市町村との転入数、転出数及び社会増減数(各年 前年10月から当該年9月)

平成28年の愛知県内他市町村との社会増減数では、社会増となったのは、豊田市の446人が最も多く、次いで豊橋市の267人、春日井市の252人の順であった。一方、社会減となったのは、大治町の220人が最も多く、次いで尾張旭市の197人、長久手市の163人の順であった。

表1

平成28年の社会増上位10市町村（単位は人）

前従地	平成28年 転入数	平成28年 転出数	平成28年 社会増減数	平成27年 転入数	平成27年 転出数	平成27年 社会増減数	対前年比 平成28年－平成27年 転入数	対前年比 平成28年－平成27年 転出数	対前年比 平成28年－平成27年 社会増減数
豊田市	1,927	1,481	446	1,852	1,405	447	75	76	-1
豊橋市	1,071	804	267	1,048	749	299	23	55	-32
春日井市	3,023	2,771	252	2,786	2,910	-124	237	-139	376
岡崎市	1,485	1,312	173	1,508	1,187	321	-23	125	-148
知立市	526	363	163	430	423	7	96	-60	156
知多市	589	433	156	483	513	-30	120	0	186
刈谷市	1,009	891	118	1,058	730	328	-49	161	-210
みよし市	427	309	118	448	376	72	-21	-67	46
西尾市	458	341	117	469	352	117	-11	-11	0
瀬戸市	887	776	111	910	883	27	-23	-107	84

表2

平成28年の社会減上位10市町村（単位は人）

転出地	平成28年 転入数	平成28年 転出数	平成28年 社会増減数	平成27年 転入数	平成27年 転出数	平成27年 社会増減数	対前年比 平成28年－平成27年 転入数	対前年比 平成28年－平成27年 転出数	対前年比 平成28年－平成27年 社会増減数
大治町	469	689	-220	497	699	-202	-28	-10	-18
尾張旭市	968	1,165	-197	1,057	1,195	-138	-89	-30	-59
長久手市	796	959	-163	809	1,122	-313	-13	-163	150
清須市	865	1,020	-155	876	977	-101	-11	43	-54
大府市	788	937	-149	946	800	146	-158	137	-295
北名古屋市	1,007	1,120	-113	978	1,084	-106	29	36	-7
日進市	1,275	1,358	-83	1,290	1,278	12	-15	80	-95
あま市	812	894	-82	873	877	-4	-61	17	-78
豊山町	197	274	-77	181	293	-112	16	-19	35
高浜市	127	175	-48	133	179	-46	-6	-4	-2

愛知県内他市町村との転入数、転出数、社会増減数の推移(各年 前年10月から当該年9月)

愛知県内他市町村との移動は、平成25年から4年連続で社会増であり、平成28年には社会増数が最大となった。

参考図7

年齢5歳階級別社会増減数(各年 前年10月から当該年9月)

平成28年の5歳階級別の社会増減数をみると、社会増となったのは「10～14歳」から「45～49歳」及び「65歳以上」の幅広い階級であり、なかでも「20～24歳」の社会増が最も多かった。

参考図8

年齢階級別地域別社会増減数（平成27年10月から28年9月）

年齢階級ごとに地域別の社会増減数をみると、社会増が最も多い「20～24歳」も含めて全ての階級で関東に対して社会減となっている。

参考図9

5　区別動向

区別人口（人口の上位順）（平成28年10月1日現在）

平成28年10月1日現在の区別人口をみると、最も多いのは、緑区の243,345人であった。一方、区別人口が最も少ないのは、熱田区の66,071人であった。

参考図10

区別人口増減数（人口増減数の降順）（平成27年10月から28年9月）

平成28年の区別人口増減数では、人口が増加した区は、緑区はじめ13区であり、人口が減少した区は、港区はじめ3区であった。

参考図11

区別自然増減数（自然増減数の降順）（平成27年10月から28年9月）

平成28年の区別自然増減数では、緑区はじめ6区が自然増、南区はじめ10区が自然減であった。

参考図12

区別社会増減数（社会増減数の降順）（平成27年10月から28年9月）

平成28年の区別社会増減数は、中村区はじめ15区が社会増、港区のみ社会減であった。

参考図13

(注)社会増減数には、市内区間移動、その他の増減(職権による記載又は消除等による増減)を含む。

区別、移動地域別社会増減数（社会増減数の降順）（平成27年10月から28年9月）

参考図14

表3

区別、移動地域別社会増減数（平成27年10月から28年9月）（単位は人）

区名	千種区	東区	北区	西区	中村区	中区	昭和区	瑞穂区	熱田区	中川区	港区	南区	守山区	緑区	名東区	天白区
総数	814	384	590	626	1410	1339	1301	1019	308	103	-261	252	738	738	552	237
市内区間移動	-78	57	352	-94	-451	-564	213	570	-137	-181	-421	-186	417	311	159	257
市外移動	975	445	275	850	1917	2060	1050	435	467	392	313	514	323	440	398	38
その他の増減	-83	-118	-37	-130	-56	-157	38	14	-22	-108	-153	-76	-2	-13	-5	-58

6　年齢構成

区別年齢3区分別人口比率（平成28年10月1日現在）

• 平成28年10月1日現在の全市の年齢3区分別人口比率は、以下のとおりとなった。
  • 年少人口比率（14歳以下）12.5％（10年前より0.8ポイント低下）
  • 生産年齢人口比率（15歳から64歳）63.1％（10年前より4.3ポイント低下）
  • 老年人口比率（65歳以上）24.5％（10年前より5.3ポイント上昇）
• 区別年少人口比率は、緑区の15.7％が最も高く、中区の7.2％が最も低かった。
• 区別生産年齢人口比率は、中区の71.5％が最も高く、南区の60.0％が最も低かった。
• 区別老年人口比率は、全区で20％を超えている。南区の29.1％が最も高く、名東区の21.1％が最も低かった。

参考図15