平成27年　愛知県人口動向調査結果(名古屋市分)

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概要

このページは「平成27年愛知県人口動向調査」の名古屋市分について取りまとめたものである。この調査は、直近の国勢調査をベースに住民基本台帳における毎月の出生、死亡、転入、転出などの異動数を加減することにより、人口及び世帯数の推計を行っているもので、今回は平成26年10月から平成27年9月までの1年間の異動状況を中心に取りまとめている。

1　自然動態

出生数、死亡数及び自然増減数の推移(各年 前年10月から当該年9月)

平成27年(平成26年10月から平成27年9月までの1年間。以下同様。)の出生数は20,288人(前年比501人増)、死亡数は21,304人(前年比708人増)であった。この結果、自然増減数(出生数-死亡数)は1,016人の自然減(前年比207人減)となり、平成25年以来3年連続の自然減となった。

参考図1

2　社会動態

転入数、転出数及び社会増減数の推移(各年 前年10月から当該年9月)

平成27年の転入数は155,237人(前年比2,729人増)、転出数は146,527人(前年比38人増)であった。この結果、社会増減数(転入数-転出数)は8,710人の社会増(前年比2,691人増)となり、5年連続で社会増となった。

参考図2

(注)転入数、転出数及び社会増減数には、市内区間移動、その他の増減(職権による記載または消除等による増減)を含む。

地域別本市への転入数及び本市からの転出数(各年 前年10月から当該年9月)

平成27年の地域別の移動は、転入数、転出数とも愛知県内他市町村が最も多かった。

参考図3

地域別本市との社会増減数の推移(各年 前年10月から当該年9月)

平成27年の地域別の社会増減数は、社会増(転入超過)では、国外の5,019人が最も多く、次いで中部(愛知県を除く)の4,330人であった。また、愛知県内他市町村に対しては、3年連続で社会増が拡大して過去最大の1,341人であった。一方、社会減(転出超過)となった地域は、4年連続で拡大した関東のみであり、3,398人であった。

参考図4

愛知県内他市町村との転入数、転出数及び社会増減数(各年 前年10月から当該年9月)

愛知県内他市町村との社会増減数では、社会増(転入超過)となったのは、豊田市の447人が最も多く、次いで刈谷市の328人、岡崎市の321人の順であった。一方、社会減となったのは、長久手市の313人が最も多く、次いで大治町の202人、尾張旭市の138人の順であった。

表1

平成27年の社会増上位10市町村（単位は人）

前従地	平成27年 転入数	平成27年 転出数	平成27年 社会増減数	平成26年 転入数	平成26年 転出数	平成26年 社会増減数	対前年比 平成27年－平成26年 転入数	対前年比 平成27年－平成26年 転出数	対前年比 平成27年－平成26年 社会増減数
豊田市	1,852	1,405	447	1,786	1,350	436	66	55	11
刈谷市	1,058	730	328	890	766	124	168	-36	204
岡崎市	1,508	1,187	321	1,455	1,189	266	53	-2	55
豊橋市	1,048	749	299	985	731	254	63	18	45
半田市	644	468	176	547	454	93	97	14	83
安城市	837	676	161	782	753	29	55	-77	132
大府市	946	800	146	826	800	26	120	0	120
小牧市	999	881	118	943	821	122	56	60	-4
西尾市	469	352	117	435	358	77	34	-6	40
南知多町	145	59	86	79	50	29	66	9	57

表2

平成27年の社会減上位10市町村（単位は人）

転出地	平成27年 転入数	平成27年 転出数	平成27年 社会増減数	平成26年 転入数	平成26年 転出数	平成26年 社会増減数	対前年比 平成27年－平成26年 転入数	対前年比 平成27年－平成26年 転出数	対前年比 平成27年－平成26年 社会増減数
長久手市	809	1,122	-313	807	1,491	-684	2	-369	371
大治町	497	699	-202	549	685	-136	-52	14	-66
尾張旭市	1,057	1,195	-138	916	1,094	-178	141	101	40
稲沢市	704	837	-133	680	683	-3	24	154	-130
春日井市	2,786	2,910	-124	3,113	2,961	152	-327	-51	-276
豊山町	181	293	-112	215	203	12	-34	90	-124
北名古屋市	978	1,084	-106	903	1,034	-131	75	50	25
清須市	876	977	-101	921	938	-17	-45	39	-84
東海市	998	1,078	-80	1,094	1,015	79	-96	63	-159
常滑市	298	351	-53	277	303	-26	21	48	-27

愛知県内他市町村との転入数、転出数、社会増減数の推移(各年 前年10月から当該年9月)

愛知県内他市町村との移動は、平成25年から3年連続で社会増であり、平成27年には社会増数が最大となった。

参考図5

年齢5歳階級別社会増減数(各年 前年10月から当該年9月)

年齢別の移動では、5歳階級別の社会増減数を比較すると、社会増となったのは「0～14歳」「40～44歳」及び「55～64歳」以外の幅広い階級であり、なかでも「20～24歳」の社会増が最も多かった。前年と比較すると、「30～34歳」「35～39歳」「45～49歳」が社会減から社会増へ転じている。

参考図6

年齢5歳階級別社会増減数の比較

社会増の最も多い年齢階級について、平成7年から5年ごとに比較すると、「15～19歳」から「20～24歳」へ移動している。また、平成27年には「65歳以上」が社会減から社会増へ転じている。

参考図7

地域別年齢別社会増減数

年齢階級ごとに地域別の社会増減数をみると、社会増が最も多い「20~24歳」も含めて全ての階級で関東が社会減となっている。

参考図8

3　区別動向

区別自然増減数(降順)(平成26年10月から27年9月)

平成27年の区別自然増減数では、緑区はじめ6区が自然増、南区はじめ10区が自然減であった。また、平成26年と比べて、中川区が自然増に転じた。

参考図9

区別社会増減数(降順)(平成26年10月から27年9月)

平成27年の区別社会増減数は、緑区はじめ13区が社会増、港区はじめ3区が社会減であった。また、平成26年と比べて、北区が社会増に転じた。

参考図10

(注)社会増減数には、市内区間移動、その他の増減(職権による記載又は消除等による増減)を含む。

区別、移動地域別社会増減数(平成26年10月から平成27年9月)

参考図11

(注)総数には、その他増減(職権による記載または消除等による増減)を含む。

区別、移動地域別社会増減数（平成26年10月から平成27年9月）（単位は人）

区名	千種区	東区	北区	西区	中村区	中区	昭和区	瑞穂区	熱田区	中川区	港区	南区	守山区	緑区	名東区	天白区
総数	826	527	169	1178	682	856	743	521	436	-130	-314	-445	359	1682	828	792
市外移動	1074	525	256	743	1494	1649	693	419	611	283	6	99	48	1141	513	446
市内区間移動	-138	125	-9	501	-671	-546	39	132	-129	-306	-154	-483	400	588	344	497
その他の増減	-110	-123	-78	-66	-141	-247	11	-30	-46	-107	-166	-61	-89	-47	-29	-151