平成14年 愛知県人口動向調査結果(名古屋市分)

Xでポスト
フェイスブックでシェア
ラインでシェア

ページID1003799  更新日 2025年10月17日

このページ内にある本文、参考図、PDFデータについて

このページ内にある本文、参考図、PDFデータは、オープンデータとして提供しており、クレジット表記すること(データ名:統計なごやweb版)により、二次利用していただくことが可能です。ご利用の場合は以下のページもご覧ください。

平成14年の特徴

  • 本市の平成14年10月1日現在の人口は、2,186,075人であり、4年連続で最大人口を更新した。また、平成14年(平成13年10月から平成14年9月までの1年間、以下同様)における人口増加数が8,624人となり、昭和63年以降の15年間で最も高い水準となった。
  • しかし、平成14年の自然増加(出生数-死亡数)は4,576人となり、初めて5,000人を下回り、最大であった昭和47年の7分の1(14.1%)の規模にまで減少した。
  • 一方、平成14年の市外との社会増加(転入-転出)は3,123人となり、昭和40年以降37年ぶりに転入超過(転入>転出)となった。

参考図1

図1 人口増加及び自然増加・社会増加の推移を表したグラフ


自然増加及び社会増加のほか、転出取消などの「その他増」925人を含む

社会増加の状況

参考図2

図2 市外との社会増加及び転入数・転出数の推移を表したグラフ


昨年と比べ転入数が920人増加して96,408人、転出数が2,644人減少して93,285人となった。転出は平成7年以降、抑制傾向にあり、本年は昭和40年以降で最小の規模となった。

参考図3

図3 本市との転入出先別・年齢別・社会増加数(平成9年、平成13年、平成14年)を表したグラフ


  • 市外との社会増加を地域別で見ると、愛知県及び関東地方とは転出超過、それ以外の地域では転入超過となっている。
  • 平成14年の社会増加は、37年ぶりに転入超過となったが、これは転出超過地域(愛知県、関東地方)における超過幅の縮小が大きく寄与している。
  • 年齢階層別で平成9年と平成14年を比較すると、愛知県では、「15から19歳」の階層での転出超過から転入超過への転化、それ以外の階層での転出超過幅の大幅な縮小がみられた。

区別の状況

参考図4

図4 区別人口増加数(平成13年、平成14年)を表したグラフ


  • 区別の人口増加数をみると、計12区がプラスの値を示しており、そのうち守山区が1,994人と最も多く、次いで緑区が1,964人、中川区が1,211人となっている。その他、天白区、瑞穂区の人口増への回復が特徴的である。
  • 一方、人口増加数がマイナスとなった区は、昨年の6区から4区に減少した。

参考図5

図5 区別自然増加数(平成13年、平成14年)を表したグラフ


区別の自然増加数をみると、マイナスとなった区が4区から8区に拡大した。

参考図6

図6 区別社会増加数(平成13年、平成14年)を表したグラフ


区別の社会増加数をみると、プラスとなった区が8区から10区に拡大した。

年齢別人口の状況

参考図7

図7 本市の年齢3区分人口比率の推移を表したグラフ


年齢3区分人口比率の「65歳以上比」が平成6年以降、9年連続でほぼ0.6ポイントの規模で上昇しており、昭和期と比べ、高齢化の進行が早まっている。

参考図8

図8 本市の男女別平均年齢の推移を表したグラフ


本市の男性の平均年齢が40歳代に達した。ちなみに、女性の平均年齢が40歳代に達したのは、平成8年のことである。

参考図9

図9 各区の「0から14歳」及び「65歳以上」人口比率を表したグラフ


区別の年齢3区分人口で、「65歳以上人口」が「0から14歳人口」を上回っているのは、緑区、名東区、天白区を除く13区となった。

この調査は、国勢調査の結果をベースにして毎月の出生、死亡、転入、転出などの異動数を加減することにより、人口及び世帯数の推計を行っているもので、今回は平成13年10月から平成14年9月までの1年間の異動状況を取りまとめています。

平成14年人口動向調査の結果の詳細については
名古屋市役所総務局企画部統計課
電話番号:052-972-2254 ファクス番号:052-972-4114
又は各区役所総務課統計選挙係までおたずねください。

オープンデータ

平成14年版人口統計表(社会動態)

クリエイティブ・コモンズ・ライセンス
この 作品 は クリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際 ライセンスの下に提供されています。

利用上の注意

名古屋市オープンデータカタログサイトへのリンクです。名古屋市オープンデータ利用規約等が確認できます。

データのご利用に際して

本セクションで公開しているデータは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスのもとで提供しております。対象データのご利用に際しては、表示されている各ライセンスの利用許諾条項に則ってご利用ください。

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

このページに関するお問い合わせ

総務局 企画部 統計課 解析活用担当
電話番号:052-972-2254 ファクス番号:052-972-4114
Eメール:a2254@somu.city.nagoya.lg.jp
総務局 企画部 統計課 解析活用担当へのお問い合わせ