平成23年　愛知県人口動向調査結果(名古屋市分)

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概要

このページは「平成23年愛知県人口動向調査」の名古屋市分について取りまとめたものです。この調査は、直近の国勢調査の結果をベースに、住民基本台帳及び外国人登録における毎月の出生、死亡、転入、転出などの異動数を加減することにより、人口及び世帯数の推計を行っているもので、今回は平成22年10月から平成23年9月までの1年間の異動状況を中心に取りまとめています。

1　人口

人口及び人口の対前年増減率の推移(各年10月1日現在)

平成23年10月1日現在の本市の人口は、前年より2,623人増の2,266,517人で、平成9年以降15年連続で増加し、過去最多となった。

参考図1

自然増減数、社会増減数及び人口増減数の推移(自然増減数、社会増減数:各年 前年10月から当該年9月　人口増減数:当該年10月1日現在の人口-前年10月1日現在の人口)

参考図2

(注)社会増減数には、市内区間移動、その他の増減(転出取消、職権記載、職権消除等)を含む。

2　世帯数

• 平成23年10月1日現在の本市の世帯数は、前年より7,626世帯増の1,028,853世帯で、過去最多となった。
• 1世帯当たりの人員は2.20人で、過去最少となった。

3　自然動態

出生数、死亡数及び自然増減数の推移(各年 前年10月から当該年9月)

平成23年(平成22年10月から平成23年9月までの1年間。以下同様。)の出生数は20,459人(前年比206人減)、死亡数は19,844人(前年比620人増)であった。この結果、自然増減数(出生数-死亡数)は615人の自然増(前年比826人減)となり、人口動向調査を開始して以来はじめて自然増が1,000人を下回った。

参考図3

4　社会動態

転入数、転出数及び社会増減数の推移(各年 前年10月から当該年9月)

平成23年の転入数は147,449人(前年比1,307人減)、転出数は145,441人(前年比3,915人減)となり、社会移動の数はどちらも前年に比べて減少した。社会増減数(転入数-転出数)は2,008人の社会増(前年比2,608人増)となり、2年ぶりに社会増となった。

参考図4

(注)転入数、転出数及び社会増減数には、市内区間移動、その他の増減(転出取消、職権記載、職権消除等)を含む。

地域別本市への転入数及び本市からの転出数(各年 前年10月から当該年9月)

平成23年の地域別の移動は、転入数、転出数とも愛知県内他市町村が最も多くなった。

参考図5

地域別本市との社会増減数の推移(各年 前年10月から当該年9月)

平成23年の地域別の社会増減数は、社会増(転入超過)となった地域では、中部(愛知県を除く)の2,460人が最も多くなり、社会減(転出超過)となった地域では、関東の1,477人が最も多くなった。また、愛知県内他市町村とは、740人の社会減(転出超過)となった。

参考図6

愛知県内他市町村との転入数、転出数及び社会増減数(各年 前年10月から当該年9月)

参考図7

愛知県内他市町村との転入数、転出数、社会増減数の推移(各年 前年10月から当該年9月

参考図8

5　区別動向

区別人口(降順)(平成23年10月1日)

• 平成23年10月1日現在の区別人口が最も多いのは、緑区の231,573人で、8年連続で最も多くなった。
• 最大人口を更新したのは、守山区、緑区、名東区の3区となった。

参考図9

区別人口増減数(降順)(平成22年10月から23年9月)

平成23年の区別人口増減数では、人口増が緑区はじめ8区、人口減が港区はじめ8区となった。

参考図10

区別自然増減数(降順)(平成22年10月から23年9月)

平成23年の区別自然増減数では、自然増が緑区はじめ6区、自然減が中村区はじめ10区となった。

参考図11

区別社会増減数(降順)(平成22年10月から23年9月)

平成23年の区別社会増減数では、社会増が緑区はじめ10区、社会減が港区はじめ6区となった。

参考図12

(注)社会増減数には、市内区間移動、その他の増減(転出取消、職権記載、職権消除等)を含む。

区別、自然増減数、社会増減数(平成22年10月から平成23年9月)

参考図13

(注)社会増減数には、市内区間移動、その他増減(転出取消・職権記載、職権消除等)を含む。

区別、移動地域別社会増減数(平成22年10月から平成23年9月)

参考図14

(注)総数には、その他増減(転出取消・職権記載、職権消除等)を含む。

6　年齢構成

区別年齢3区分別人口比率(各年10月1日現在)

平成23年10月1日現在の全市の年齢3区分別人口比率では、年少人口比率(14歳以下)は13.0%(10年前より1.0ポイント低下)、生産年齢人口(15から64歳)は65.6%(同4.0ポイント低下)、老年人口比率(65歳以上)は21.4%(同5.0ポイント上昇)となった。

参考図15

(注)年齢不詳を含まない人口総数を分母とする。

本市の年齢構成指数の推移(各年10月1日現在)

参考図16

(注)年少人口指数=年少人口/生産年齢人口×100
老年人口指数=老年人口/生産年齢人口×100
従属人口指数=年少人口指数+老年人口指数
老年化指数=老年人口/年少人口×100