個人の市民税

市では、市民のみなさんの日常の生活に結びついた、さまざまな行政サービスを提供しています。そのために必要な費用を、広く共同して負担していただく税が市民税です。

なお、個人の県民税は、愛知県の税金であり、納税義務者や課税標準などの課税のしくみは個人の市民税と同じです。納税者の方の便宜を図るため、個人の市民税とあわせて申告及び納付を行います。
個人の市民税と県民税をあわせて住民税と呼ぶこともあります。

また、森林環境税（国税）は、森林整備等に必要な費用を負担していただく税で、市民税とあわせて課税および納付を行います。

納税通知書などの発送直後はお問い合わせが集中し、電話がつながりにくい場合があります。ご迷惑をおかけしますが、ご理解いただきますようお願いします。

令和8年度分の市民税・県民税の申告について

市民税・県民税の申告が必要な方は、令和8年3月16日（月曜日）までに申告手続きをお願いします。

令和8年1月から、スマートフォンやパソコンで市民税・県民税の電子申告ができるようになりました。24時間、休日・祝日も手続きすることができますので、ぜひご利用ください。

市税事務所や区役所・支所の申告受付会場での受付期間は、令和8年2月6日（金曜日）から3月16日（月曜日）までです。
ただし、令和8年2月8日(日曜日)に行われる衆議院議員総選挙の影響により、一部の区役所・支所において、受付場所が変更となる期間がありますのでご注意ください。詳しくは、次のページをご確認ください。

• 市民税・県民税の申告

個人の市民税のしくみ（令和7年度）

• 納税義務者（市民税・県民税・森林環境税を納めていただく方）と納めるべき税額
• 市民税・県民税・森林環境税が課税されない方(非課税)
• 税額の計算方法
  • 所得の種類と計算
  • 所得控除
  • 所得割の税率
  • 調整控除
  • 税額控除等
  • 市民税・県民税の計算例
  • 市民税・県民税の試算と申告書の作成ができます
• 納付の方法（普通徴収・給与からの特別徴収・公的年金からの特別徴収）
  • 公的年金からの特別徴収
• 市民税・県民税の減免及び森林環境税の免除
• 退職所得の分離課税
• 市民税・県民税と所得税のちがい
• 最近の税制改正
  • 令和8年度以降適用される市民税・県民税に関する主な税制改正
  • 令和6年度及び令和7年度に限り適用される市民税・県民税の定額減税
  • 令和7年度以降適用される市民税・県民税に関する主な税制改正
  • 令和6年度以降適用される市民税・県民税に関する主な税制改正
  • 令和5年度以降の市民税・県民税から適用される主な税制改正
  • 令和4年度以降の市民税・県民税から適用される主な税制改正
  • 令和3年度以降の市民税・県民税から適用される主な税制改正
  • 令和2年度以降の市民税・県民税から適用される主な税制改正
  • 令和元年度以降の市民税・県民税から適用される主な税制改正
  • 平成30年度以降の市民税・県民税から適用される主な税制改正
  • 平成29年度以降の市民税・県民税から適用される主な税制改正
  • 平成28年度以降の市民税・県民税から適用される主な税制改正
• 寄附金税額控除
  • 寄附金税額控除について
  • 寄附金税額控除の対象として条例で指定している寄附金の寄附先一覧
  • ふるさと寄附金(納税)に関する個人住民税の控除
    ふるさと寄附金(納税)をした場合の個人住民税の税額控除について
  • 寄附金税額控除の対象となる寄附金の条例による指定
• 市民税減税
  • 市民税減税について
  • 減税額のモデルケース
  • 市民税5％減税の検証（平成29年度）
  • 市民税5％減税の検証（平成26年度）
• 市民税・県民税の申告
• 市民税・県民税の試算と申告書の作成ができます
• 個人の市民税（事業者向け） 事業者の方の特別徴収に関する事務および給与支払報告書の提出などについてはこちらのページをご覧ください。

よくあるご質問

• 個人の市民税Q＆A
• 国外に転出される方の市税の納付
  国外に転出する方が行うべき手続きについては、こちらのページをご覧ください。

お問い合わせ先

• 課税内容・申告などについてのお問い合わせ先