令和元年度以降の市民税・県民税から適用される主な税制改正

配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し

就業調整をめぐる喫緊の課題に対応するため、配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額の上限が引き上げられるなど、配偶者控除及び配偶者特別控除の条件及び控除額が見直されました。

（注）令和3年度から、配偶者控除及び配偶者特別控除の条件の見直しを行うこととされました。

• 令和3年度以降の市民税・県民税から適用される主な税制改正

配偶者控除

平成30年度までは、生計を一にする配偶者の前年の合計所得金額が38万円以下（給与所得のみの場合の収入金額1,030,000円以下）の場合は、本人の所得に関わらず、一律33万円（配偶者が70歳以上の場合38万円）の配偶者控除の適用を受けられましたが、令和元年度からは、本人の合計所得金額に応じて、次のとおり控除額が見直されることとされました。また、本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除の適用を受けることができないこととされました。

配偶者控除額

本人の合計所得金額（注）	一般	老人 （70歳以上）
9,000,000円まで （11,200,000円まで）	330,000円	380,000円
9,000,001円から9,500,000円まで （11,200,001円から11,700,000円まで）	220,000円	260,000円
9,500,001円から10,000,000円まで （11,700,001円から12,200,000円まで）	110,000円	130,000円

（注）括弧内の金額は、給与所得のみの場合の給与収入金額です。

配偶者特別控除

令和元年度から、配偶者特別控除の適用を受けられる配偶者の合計所得金額の上限が76万円未満（給与所得のみの場合の収入金額1,410,000円未満）から123万円以下（給与所得のみの場合の収入金額2,015,999円以下）に引き上げられるとともに、本人の合計所得金額に応じて、次のとおり控除額が見直されることとされました。

本人の合計所得金額900万円以下の場合

配偶者の合計所得金額	配偶者特別控除額
380,000円まで	適用なし
380,001円から900,000円まで	330,000円
900,001円から950,000円まで	310,000円
950,001円から1,000,000円まで	260,000円
1,000,001円から1,050,000円まで	210,000円
1,050,001円から1,100,000円まで	160,000円
1,100,001円から1,150,000円まで	110,000円
1,150,001円から1,200,000円まで	60,000円
1,200,001円から1,230,000円まで	30,000円
1,230,001円から	0円

本人の合計所得金額900万円超950万円以下の場合

配偶者の合計所得金額	配偶者特別控除額
380,000円まで	適用なし
380,001円から900,000円まで	220,000円
900,001円から950,000円まで	210,000円
950,001円から1,000,000円まで	180,000円
1,000,001円から1,050,000円まで	140,000円
1,050,001円から1,100,000円まで	110,000円
1,100,001円から1,150,000円まで	80,000円
1,150,001円から1,200,000円まで	40,000円
1,200,001円から1,230,000円まで	20,000円
1,230,001円から	0円

本人の合計所得金額950万円超1,000万円以下の場合

配偶者の合計所得金額	配偶者特別控除額
380,000円まで	適用なし
380,001円から950,000円まで	110,000円
950,001円から1,000,000円まで	90,000円
1,000,001円から1,050,000円まで	70,000円
1,050,001円から1,100,000円まで	60,000円
1,100,001円から1,150,000円まで	40,000円
1,150,001円から1,200,000円まで	20,000円
1,200,001円から1,230,000円まで	10,000円
1,230,001円から	0円

「あいち森と緑づくり税」の延長

愛知県が平成21年度に導入した「あいち森と緑づくり税」により、平成30年度まで県民税の均等割額に500円が加算されていましたが、その適用期限を令和5年度まで延長することとされました。

（注）適用期限が令和10年度まで再延長されました。

• 令和6年度以降適用される市民税・県民税に関する主な税制改正