減税額のモデルケース

名古屋市では、現下の経済状況に対応し、市民生活の支援及び地域経済の活性化を図るとともに、将来の地域経済の発展に資するよう、個人市民税の納税義務者に対して市民税の減税を実施しています。

個人の市民税の減税額のモデルケース

個人の市民税の減税額を具体的なモデルケースで計算してみました。

• （注1）モデルケースは、一定の条件のもとでの試算であり、実際の税額とは異なることがあります。
• （注2）実際の減税額の確認方法は、以下のリンクから「5　減税額の確認方法」をご覧ください。

• 市民税減税について

ア　給与所得者(夫婦・子ども2人の世帯）の場合

給与所得者(夫婦・子ども2人の世帯）のモデルケース

収入額	減税前の市民税額	減税後の市民税額	減税額
250万円	0円	0円	0円
270万円	3,000円	2,800円	200円
300万円	20,600円	19,300円	1,300円
500万円	119,800円	114,800円	5,000円
700万円	236,200円	227,100円	9,100円
1,000万円	425,800円	409,600円	16,200円

• （注1）夫婦のうち一方は同一生計配偶者として試算しています。
• （注2）子どものうち控除対象扶養親族は1人（特定扶養親族）として試算しています。

イ　給与所得者(夫婦・子ども1人の世帯)の場合

給与所得者(夫婦・子ども1人の世帯)のモデルケース

収入額	減税前の市民税額	減税後の市民税額	減税額
200万円	0円	0円	0円
220万円	3,000円	2,800円	200円
300万円	63,800円	61,100円	2,700円
500万円	165,000円	158,600円	6,400円
700万円	272,200円	261,800円	10,400円
1,000万円	461,800円	444,300円	17,500円

• （注1）夫婦のうち一方は同一生計配偶者として試算しています。
• （注2）子どもは控除対象扶養親族には該当しない扶養親族（16歳未満の扶養親族）として試算しています。

ウ　給与所得者(単身世帯)の場合

給与所得者(単身世帯)のモデルケース

収入額	減税前の市民税額	減税後の市民税額	減税額
100万円	0円	0円	0円
115万円	3,000円	2,800円	200円
300万円	92,200円	88,500円	3,700円
500万円	191,400円	184,000円	7,400円
700万円	298,600円	287,200円	11,400円
1,000万円	500,200円	481,200円	19,000円

エ　年金所得者(65歳以上の夫婦世帯)の場合

年金所得者(65歳以上の夫婦世帯)のモデルケース

収入額	減税前の市民税額	減税後の市民税額	減税額
200万円	0円	0円	0円
220万円	3,000円	2,800円	200円
250万円	37,400円	35,800円	1,600円
300万円	73,800円	70,800円	3,000円
350万円	106,600円	102,400円	4,200円

（注）夫婦のうち一方は同一生計配偶者として試算しています。

オ　年金所得者(65歳以上の単身世帯)の場合

年金所得者(65歳以上の単身世帯)のモデルケース

収入額	減税前の市民税額	減税後の市民税額	減税額
150万円	0円	0円	0円
157万円	3,000円	2,800円	200円
200万円	31,500円	30,200円	1,300円
250万円	67,900円	65,200円	2,700円
300万円	104,300円	100,200円	4,100円
350万円	137,100円	131,800円	5,300円

市民税減税の概要と減税額のモデルケース（チラシ）

• 市民税を減税しています！ （PDF 496.0 KB）

お問い合わせ先

• 個人の市民税に関すること
  財政局税務部市民税課市民税担当　電話番号　052-972-2352
• 市民税減税の条例に関すること
  財政局税務部税制課税制担当　電話番号　052-972-2333