令和6年　愛知県人口動向調査結果(名古屋市分)

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　このページは「令和6年愛知県人口動向調査」の名古屋市分集計結果を取りまとめたものである。この調査は、直近の国勢調査の結果をベースに、住民基本台帳における毎月の出生、死亡、転入、転出などの異動数を加減することにより、人口及び世帯数の推計を行っているもので、今回は令和5年10月から令和6年9月までの1年間の異動状況を中心に取りまとめている。

　令和6年10月1日現在の本市の人口は、2,331,264人（前年比4,581人増）となった。人口は2年連続で増加した。

　令和6年（令和5年10月から令和6年9月までの1年間。以下同様。）の自然増減数は11,260人の自然減、社会増減数は15,841人の社会増となった。自然増減数と社会増減数の合計である人口増減数は4,581人の人口増となった。

　令和6年10月1日現在の世帯数は、1,174,484世帯（前年比17,740世帯増）で過去最大となった。平成24年7月の法改正に伴い世帯数が減少した平成24年を除き、昭和56年以降一貫して増加している。また、1世帯当たり人員は過去最小の1.98人（前年比0.03人減）となった。

　令和6年の出生数は15,659人(前年比956人減)、死亡数は26,919人(前年比775人増)であった。この結果、自然増減数(出生数-死亡数)は11,260人の自然減(前年比1,731人減)となり、平成25年以降12年連続かつ過去最大の自然減となった。

　令和6年の転入数は172,836人(前年比5,016人増)、転出数は156,995人(前年比391人減)であった。この結果、社会増減数(転入数-転出数)は15,841人の社会増(前年比5,407人増)となった。転入数が大きく増加したことにより、社会増は前年と比べ拡大し、平成23年以降14年連続の社会増となった。

　令和6年の地域別の移動は、転入数、転出数とも愛知県内他市町村が最も多かった。

　令和6年の地域別の社会増減数は、社会増（転入超過）では、国外の14,123人が最も多く、次いで愛知県内他市町村の4,060人、中部（愛知県を除く）の3,549人であった。一方、社会減（転出超過）となった地域は、関東の5,763人が最も多く、次いで近畿の490人、九州の84人であった。

　愛知県内他市町村との移動は、平成25年以降12年連続で社会増（転入超過）となった。

　市町村別では、県内53市町村中、社会増（転入超過）となったのは41市町村で、豊田市の552人が最も多く、次いで豊橋市の523人、刈谷市の443人であった。一方、社会減（転出超過）となったのは　11市町村で、あま市の151人が最も多く、次いで長久手市の134人、大治町の126人であった。（社会増減数0人の市町村が1市町村あり、当該市町村については社会増、社会減いずれにも計上していない。）

　 令和6年の年齢5歳階級別の社会増減数をみると、社会増となったのは「10から14歳」から「30から34歳」、「40から44歳」から「50から54歳」及び「60から64歳」以上の階級であり、なかでも、「20から24歳」の社会増が最も大きくなった。

 　前年との比較では、「20から24歳」及び「25から29歳」の階級で社会増が大きく拡大した。  

　年齢階級別地域別の社会増減数をみると、関東に対しては全ての年齢階級で社会減となった。社会増が最も大きい年齢階級は「20から24歳」であり、国外に対する社会増が大きかった。

　令和6年10月1日現在で最も人口が多いのは、緑区の247,665人であった。一方、最も人口が少ないのは、熱田区の67,528人であった。

　令和6年の人口増減数を見ると、人口が増加した区は、中区はじめ8区であり、人口が減少した区は、港区はじめ8区であった。

　令和6年の自然増減数は、全ての区で自然減となった。

　令和6年の社会増減数は、全ての区で社会増となった。

　令和6年の区別、移動地域別社会増減数では、市外移動は全ての区で社会増となった。また、市内区間移動は東区はじめ8区で社会増、中川区はじめ8区で社会減となった。

　令和6年10月1日現在の全市の年齢3区分別人口比率は、以下のとおりとなった。

• 年少人口比率（14歳以下）11.2％（10年前より1.5ポイント低下）
• 生産年齢人口比率（15歳から64歳）63.3％（10年前より0.2ポイント低下）
• 老年人口比率（65歳以上）25.5％（10年前より1.8ポイント上昇）

　また、区別にみると、以下のとおりとなった。

• 年少人口比率は、緑区の14.1％が最も高く、中区の5.9％が最も低かった。
• 生産年齢人口比率は、中区の75.1％が最も高く、南区の59.7％が最も低かった。
• 老年人口比率は、中区を除く全区で20％を超えている。南区の30.1％が最も高く、中区の19.0％が最も低かった。