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平成30年 工業統計調査結果(名古屋市分)(令和元年6月21日掲載)

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このページを印刷する最終更新日:2019年6月21日

ページID:114983

このページ内にあるデータの利用について

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1 調査の概要

調査名

平成30年工業統計調査(経済産業省所管)

目的

工業の実態を明らかにし、工業に関する施策の基礎資料を得ること

調査期日

平成30年6月1日現在
※ただし、「製造品出荷額等」など経理項目は、平成29年1月1日から平成29年12月31日までの1年間の数値

調査周期

毎年(経済センサス‐活動調査を実施する年を除く)

調査範囲

日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)に掲げる「大分類E-製造業」に属する事業所(国に属する事業所、製造加工を行っていない本社等及び従業者3人以下の事業所を除く)

2 調査結果の概要(従業者4人以上の事業所)

平成30年調査結果の概要

  • 平成30年6月1日現在の事業所数は3623事業所従業者数は9万5601人でした。前年と比較すると、事業所数は72事業所、従業者数は1023人減少しました。
  • 平成29年1年間の製造品出荷額等は3兆4904億円付加価値額は1兆1913億円となりました。前年と比較すると、製造品出荷額等は1268億円、付加価値額は1066億円増加しました。
昭和55年から平成29年までの名古屋市の事業所数、従業者数、製造品出荷額等及び付加価値額の推移を表した図

(注1)平成19年調査にあたり、事業所の捕そくおよび調査項目の改正がなされたため、それ以前の数値とは単純比較できない。
(注2)平成23年及び平成27年は「経済センサス-活動調査 産業別集計(製造業)」の数値である。
(注3)事業所数及び従業者数について、平成27年の数値は平成28年6月1日現在、平成28年の数値は平成29年6月1日現在、平成29年の数値は平成30年6月1日現在のものである。

統計表一覧(上記添付ファイルの内容)

  • 第1表 産業中分類別事業所数、従業者数、製造品出荷額等、生産額等(従業者4人以上の事業所)
  • 第2表 産業中分類別事業所数及び従業上の地位別従業者数等(従業者4人以上の事業所)
  • 第3表 区別、産業中分類別事業所数、従業者数、製造品出荷額等、生産額等(従業者4人以上の事業所)
  • 第4表 区別、従業者規模別事業所数、従業者数、製造品出荷額等、生産額等(従業者4人以上の事業所)
  • 第5表 産業中分類別、従業者規模別事業所数、従業者数、製造品出荷額等、生産額等(従業者4人以上の事業所)
  • 第6表 産業細分類別事業所数、従業者数、製造品出荷額等、生産額等(従業者4人以上の事業所)
  • 第7表 産業中分類別事業所数、従業者数、製造品出荷額等、生産額等(従業者30人以上の事業所)
  • 第8表 区別事業所数、従業者数、製造品出荷額等、生産額等(従業者30人以上の事業所)
  • 第9表 産業中分類別現金給与総額、原材料使用額等、在庫額(従業者30人以上の事業所)
  • 第10表 区別現金給与総額、原材料使用額等、在庫額(従業者30人以上の事業所)
  • 第11表 産業中分類別有形固定資産額、敷地面積、1日当たり用水使用量(従業者30人以上の事業所)
  • 第12表 区別有形固定資産額、敷地面積、1日当たり用水使用量(従業者30人以上の事業所)
  • 第13表 産業中分類別事業所数及び従業上の地位別従業者数等(従業者30人以上の事業所)

このページの作成担当

総務局企画部統計課解析活用担当

電話番号

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