最高裁判決を踏まえた生活保護費等の追加給付について

平成25年から実施された生活扶助基準の改定について、令和7年6月27日の最高裁判決において、「デフレ調整に係る厚生労働大臣の判断の過程及び手続には過誤、欠落があった」と指摘されました。この判決を踏まえ、国は新たな基準を設定し、当時の基準との差額分を追加支給する方針を決定しました。

これに伴い、名古屋市においても、当時生活保護を受給していた方などに対して、追加給付を行います。

対象になる世帯

• 平成25年（2013年）8月から平成30年（2018年）9月までの間に名古屋市で生活保護を受給したことがある全ての世帯
• 平成30年（2018年）10月から令和8年（2026年）3月までの間に名古屋市で生活保護を受給したことがある世帯のうち、一定期間入院・入所していた方、障害のある方で加算が算定されていた方や、毎年12月に支給される期末一時扶助費が算定された世帯

（注）現在、保護を受給していない世帯も上記の条件に当てはまる場合は対象になります。ただし、既にお亡くなりになった方は対象外です。

令和8年7月末時点で名古屋市において生活保護を受給中の世帯

現在の受給期間にかかる分の追加給付

令和8年8月3日（月曜日）支給予定

　申出手続きは不要で、通常の保護費に上乗せして支給します。

　給付額は、支給に先立ってお送りする決定通知書をご確認ください。なお、令和8年4月以降に新たに保護開始になった方など、現在の受給期間に係る追加給付額がない方については、決定通知書の送付はありません。

過去の受給期間に係る分の追加給付

令和8年9月1日（火曜日）支給予定

　現在の受給期間とは別に、過去に名古屋市で受給していた期間がある方（転居等により受給する区が変わった場合を含む。）の、過去の受給期間に係る分の追加給付については、申出手続き不要で、通常の保護費とは別に支給します。給付額は、支給に先立ってお送りする決定通知書をご確認ください。

なお、現在の世帯主が当時の世帯主と異なる場合は、名古屋市への申出手続きが必要となります。お手続き方法は、下記の「令和8年7月末時点で名古屋市において生活保護を受給されていない方」と同じです。

令和8年7月末時点で名古屋市において生活保護を受給されていない方

令和8年8月1日（土曜日）申出受付開始（全国一斉）
当時の世帯主から申出書等の提出が必要です。

申出方法

• 郵送（令和8年8月1日（土曜日）より受付開始）
• 電子申請（令和8年9月1日（火曜日）より受付開始）

郵送でお手続きされる方

申出様式

• 申出書 （PDF 2.1 MB）
• 申出書の記入の仕方 （PDF 2.8 MB）
• 申出書類添付書類貼付用紙・振込口座の記入方法（緑色の紙） （PDF 791.0 KB）

ご自宅に申出様式の送付を希望される場合は、コールセンター（052-990-6948）までお電話ください。

提出先

　名古屋市中区三の丸三丁目1番1号
　名古屋市健康福祉局生活福祉部保護課

電子申請でお手続きされる方（9月1日から開始）

　現在準備中です。

　9月1日（火曜日）になりましたら、このページから申請が可能となります。

追加給付に関するお問合せについて

名古屋市では、名古屋市への申出手続き方法のご案内等に対応するため、コールセンターを設置しています。

過去に名古屋市以外で生活保護を受給されていたことがある方は、受給されていた自治体ごとに申出手続きが必要となります。詳しくは、下記の厚生労働省が設置する相談センターまでご確認ください。

厚生労働省が設置する相談センターにおいて、追加給付の制度等に関するお問合わせに対応しています。
制度に関するお問合わせや、名古屋市以外で生活保護を受給されていたことがある方は、下記の相談センターにお問合せください。

• 相談センターホームページ（外部リンク）
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追加給付に係る経緯・関係通知等の詳細については、厚生労働省ホームページをご覧ください。

• 厚生労働省ホームページ（外部リンク）
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