2022年 経済構造実態調査　製造業事業所調査結果(名古屋市分)(令和5年8月21日掲載)

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1. 本統計データは、経済産業省　経済構造実態調査(外部リンク)より、本市分の製造業事業所調査のデータを抜粋・編集したものです。
2. 詳細（調査結果の概要、用語解説を含む）は上記リンクをご覧ください。

2022年経済構造実態調査　製造業事業所調査（総務省・経済産業省所管）

すべての産業の付加価値等の構造を明らかにし、国民経済計算の精度向上等に資するとともに、経済センサス‐活動調査の中間年における経済構造統計を作成することを目的としています。

事業所数、従業者数の経理外項目については令和4年6月1日現在、製造品出荷額等、付加価値額などの経理項目については令和3年1月から令和3年12月の実績

毎年（経済センサス‐活動調査を実施する年を除く）

日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）に掲げる「大分類E－製造業」に属する全国の事業所（国及び地方公共団体に属する事業所、個人経営及び法人以外の団体の事業所を除く）のうち、日本標準産業分類における大分類、中分類、小分類または細分類ごとに売上高（製造品出荷額等）を上位から累積し、当該分類にかかる売上高（製造品出荷額等）総額の9割を達成する範囲に含まれる事業所

統計表一覧（上記添付ファイルの内容）

• 第1表　産業中分類別事業所数、従業者数、事業に従事する者の人件費及び派遣受入者に係る人材派遣会社への支払額、原材料・燃料・電力の使用額等、製造品出荷額等及び付加価値額（全事業所）
• 第2表　従業者規模別事業所数、従業者数、事業に従事する者の人件費及び派遣受入者に係る人材派遣会社への支払額、原材料・燃料・電力の使用額等、製造品出荷額等及び付加価値額（全事業所）
• 第3表　産業中分類別事業所数、従業者数、事業に従事する者の人件費及び派遣受入者に係る人材派遣会社への支払額、原材料・燃料・電力の使用額等、製造品出荷額等、生産額及び付加価値額（従業者30人以上の事業所）
• 第4表　産業中分類別事業所数、在庫額及び有形固定資産額（従業者30人以上の事業所）
• 第5表　産業中分類別事業所数、従業者数、事業に従事する者の人件費及び派遣受入者に係る人材派遣会社への支払額、原材料・燃料・電力の使用額等、製造品出荷額等及び粗付加価値額（従業者1～29人の事業所）
• 参考表　産業中分類別事業所数、従業者数、事業に従事する者の人件費及び派遣受入者に係る人材派遣会社への支払額、原材料・燃料・電力の使用額等、製造品出荷額等及び粗付加価値額（全事業所）