名古屋市役所 郵便番号:460-8508 愛知県名古屋市中区三の丸三丁目1番1号 電話番号:052-961-1111(代表) 所在地、地図
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1 調査の概要
調査名
平成26年工業統計調査(経済産業省所管)
目的
工業の実態を明らかにし、工業に関する施策の基礎資料を得ること
調査期日
平成26年12月31日現在
※ただし、「製造品出荷額等」などは、原則として、平成26年1月1日から平成26年12月31日の数値
調査周期
毎年(経済センサス-活動調査を実施する年の前年を除く)
調査範囲
日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)に掲げる「大分類E-製造業」に属する事業所(国に属する事業所及び従業者3人以下の事業所を除く)
2 主要指標一覧(従業者4人以上の事業所)
指標 | 平成25年 | 平成26年 | 対前年 増減数 | 対前年 増減率 |
---|---|---|---|---|
事業所数 (事業所) | 4,223 | 4,112 | -111 | -2.6% |
従業者数 (人) | 100,083 | 100,136 | 53 | 0.1% |
製造品出荷額等 (億円) | 34,641 | 35,494 | 853 | 2.5% |
付加価値額 (億円) | 11,518 | 11,475 | -43 | -0.4% |
(注)製造品出荷額等及び付加価値額の対前年増減数は、万円単位の金額で計算した結果の千万円の位を四捨五入している。
3 平成26調査結果の特徴(従業者4人以上の事業所)
- 事業所数は現行工業統計調査開始(昭和26年)以来最小となる。
- 従業者数は微増。
- 製造品出荷額等は、2年連続で増加。付加価値額は、2年ぶりに減少。

注1)平成19年調査にあたり、事業所の捕そく及び調査項目の改正がなされたため、それ以前の数値とは単純比較できない。
注2)平成23年は「平成24年経済センサス-活動調査 確報 産業別集計(製造業)」の値である。
この特集の本編及び統計表が下記からご利用いただけます。
・本編


統計表一覧(上記添付ファイルの内容)
- 第1表 産業中分類別事業所数・従業者数・製造品出荷額等・生産額等(従業者4人以上の事業所)
- 第2表 産業中分類別、雇用形態別常用労働者数及び臨時雇用者数(従業者4人以上の事業所)
- 第3表 区別、産業中分類別事業所数・従業者数・生産額等(従業者4人以上の事業所)
- 第4表 区別、従業者規模別事業所数・従業者数・生産額等(従業者4人以上の事業所)
- 第5表 産業中分類別現金給与総額・原材料・燃料使用額等(従業者30人以上の事業所)
- 第6表 区別現金給与総額・原材料・燃料使用額等(従業者30人以上の事業所)
- 第7表 産業中分類別有形固定資産の増減・敷地面積・1日当たり工業用水使用量等(従業者30人以上の事業所)
- 第8表 区別有形固定資産の増減・敷地面積・1日当たり工業用水使用量等(従業者30人以上の事業所)
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