平成24年 工業統計調査結果(名古屋市分)(平成26年2月24日掲載)

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平成24年工業統計調査(経済産業省所管)

工業の実態を明らかにし、工業に関する施策の基礎資料を得ること

平成24年12月31日現在
※ただし、「製造品出荷額等」などは、原則として、平成24年1月1日から平成24年12月31日の数値

毎年

日本標準産業分類(平成19年総務省告示第618号)に掲げる大分類E-製造業に属する事業所(国に属する事務所を除く)

• 事業所数及び従業者数は、昭和26年以降最小
• 製造品出荷額等及び付加価値額は、いずれもリーマンショック以前の平成19年の8割弱

統計表一覧（上記添付ファイルの内容）

• 第1表  産業中分類別事業所数・従業者数・製造品出荷額等・生産額等（従業者4人以上の事業所）
• 第2表  産業中分類別、雇用形態別常用労働者数及び臨時雇用者数（従業者4人以上の事業所）
• 第3表  区別、産業中分類別事業所数・従業者数・生産額等（従業者4人以上の事業所）
• 第4表  区別、従業者規模別事業所数・従業者数・生産額等（従業者4人以上の事業所）　
• 第5表  産業中分類別現金給与総額・原材料・燃料使用額等（従業者30人以上の事業所）
• 第6表  区別現金給与総額・原材料・燃料使用額等（従業者30人以上の事業所）
• 第7表  産業中分類別有形固定資産の増減・敷地面積・1日当たり工業用水使用量等（従業者30人以上の事業所）
• 第8表  区別有形固定資産の増減・敷地面積・1日当たり工業用水使用量等（従業者30人以上の事業所）

※　平成24年の調査結果より、確報値による公表といたしました。それにともない、公表時期は従来の「翌年11月頃」から「翌々年2月頃」となります。