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平成24年 愛知県人口動向調査結果(名古屋市分)

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このページを印刷する最終更新日:2017年5月31日

ページID:35428

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注意

平成24年7月9日に、住民基本台帳法の一部が改正されたことに伴い、外国人登録法が廃止された。この法改正に伴い、人口と世帯数に数値変動が生じている。

概要

このページは「平成24年愛知県人口動向調査」の名古屋市分について取りまとめたものです。この調査は、直近の国勢調査の結果をベースに、住民基本台帳及び外国人登録における毎月の出生、死亡、転入、転出などの異動数を加減することにより、人口及び世帯数の推計を行っているもので、今回は平成23年10月から平成24年9月までの1年間の異動状況を中心に取りまとめています。

1 人口

人口及び人口の対前年増減率の推移(各年10月1日現在)

平成24年10月1日現在の本市の人口は、法改正に伴う外国人人口の取扱変更による数値変動を含めた場合、前年より334人増の2,266,851人で、平成9年以降16年連続で増加し、過去最高となった。

参考図1

昭和56年以降の本市の人口の推移の縦棒グラフと対前年人口増減率の推移の折れ線グラフ

(注)人口増減数には、平成24年7月の法改正に伴う外国人人口の取扱変更による数値変動を含む。

自然増減数、社会増減数及び人口増減数の推移(自然増減数、社会増減数:各年前年10月から当該年9月)(人口増減数:当該年10月1日現在の人口-前年10月1日現在の人口)

前年10月中から当該年9月中の1年間の、自然増減は157人の自然増、社会増減は法改正に伴う外国人人口の取扱変更による数値変動を含めた場合、177人の社会増となった。当該年10月1日現在の本市の人口から前年10月1日現在の本市の人口を引いた人口増減は、334人の人口増となった。

参考図2

昭和56年以降の本市の自然増減数と社会増減数の推移の折れ線グラフと人口増減数の推移の縦棒グラフ

(注)社会増減数には、市内区間移動、その他の増減(転出取消、職権記載等、職権消除等)、平成24年7月の法改正に伴う外国人人口の取扱変更による数値変動を含む。

2 世帯数

  • 平成24年10月1日現在の本市の世帯数は、法改正に伴う日本人と外国人の混合世帯の取扱変更等による数値変動を含めた場合、1,023,428世帯(前年比5,425世帯減)となった。
  • 同様に、1世帯当たり人員は2.21人(前年比0.01人増)となった。

3 自然動態

出生数、死亡数及び自然増減数の推移(各年前年10月から当該年9月)

平成24年(平成23年10月から平成24年9月までの1年間。以下同様。)の、出生数は19,984人(前年比475人減)、死亡数は、19,827人(前年比17人減)であった。この結果、自然増減数(出生数-死亡数)は157人の自然増(前年比458人減)となり、人口動向調査を開始して以来、過去最低となった。

参考図3

昭和56年以降の本市の出生数と死亡数の推移の折れ線グラフと自然増減数の推移の縦棒グラフ

4 社会動態

転入数、転出数及び社会増減数の推移(各年前年10月から当該年9月)

平成24年の、転入数は148,069人(前年比620人増)、法改正に伴う外国人人口の取扱変更による数値変動を含めた場合、転出数は147,892人(前年比2,451人増)となった。社会増減数(転入数-転出数)は177人の社会増(前年比1,831人減)となった。

参考図4

昭和56年以降の本市への転入数と本市からの転出数の推移の折れ線と社会増減数の推移の縦棒グラフ

(注)転入数、転出数及び社会増減数には、市外との移動のほか、市内区間移動、その他の増減(転出取消、職権記載等、職権消除等)、平成24年7月の法改正に伴う外国人人口の取扱変更による数値変動を含む。

地域別本市からの転出数及び本市への転入数(各年前年10月から当該年9月)

北海道・東北、関東、中部(愛知県を除く)、愛知県内他市町村、近畿、中国・四国、九州、国外、の8つの地域に分けて地域別に移動を集計した場合、平成24年の地域別の移動は、転出数、転入数とも愛知県内他市町村が最も多くなった。

参考図5

平成23年と平成24年の地域別本市からの転出数及び本市への転入数の横棒グラフ

地域別本市との社会増減数の推移(各年前年10月から当該年9月)

北海道・東北、関東、中部(愛知県を除く)、愛知県内他市町村、近畿、中国・四国、九州、国外、の8つの地域に分けて地域別に移動を集計した。平成24年の地域別の社会増減数は、社会増(転入超過)となった地域では、中部(愛知県を除く)の2,683人が最も多くなり、社会減(転出超過)となった地域では、関東の1,520人が最も多くなった。

参考図6

平成14年以降の地域別本市との社会増減数の推移の折れ線グラフ

愛知県内他市町村との転入数、転出数及び社会増減数(各年前年10月から当該年9月)

平成24年の愛知県内他市町村との社会増減数では、社会増(転入超過)となった市町村は、豊田市の343人が最も多く、次いで豊橋市の277人、刈谷市の197人の順となった。社会減(転出超過)となった市町村は、長久手市の490人が最も多く、次いで北名古屋市の415人、日進市の361人の順となった。

表1

平成24年に社会増(本市への転入超過)となった上位10市町村(単位は人)
前従地平成24年
転入数
平成24年
転出数
平成24年
社会増減数
平成23年
転入数
平成23年
転出数
平成23年
社会増減数
対前年比
平成24年-平成23年
転入数
対前年比
平成24年-平成23年
転出数
対前年比
平成24年-平成23年
社会増減数
豊田市1,6571,3143431,6721,245427-1569-84
豊橋市1,04777027799778121650-1161
刈谷市1,000803197870795751308122
豊明市90873017888476711724-3761
岡崎市1,3781,2211571,2941,11318184108-24
知立市471367104340382-42131-15146
小牧市925834918997881112646-20
みよし市45337479375405-3078-31109
安城市712656566726531940337
津島市46241151439458-1923-4770

表2

平成24年に社会減(本市からの転出超過)となった上位10市町村(単位は人)
転出地平成24年
転入数
平成24年
転出数
平成24年
社会増減数
平成23年
転入数
平成23年
転出数
平成23年
社会増減数
対前年比
平成24年-平成23年
転入数
対前年比
平成24年-平成23年
転出数
対前年比
平成24年-平成23年
社会増減数
長久手市7031,193-4907141,072-358-11121-132
北名古屋市8381,253-4158371,026-1891227-226
日進市1,1651,526-3611,2851,572-287-120-46-74
清須市8231,044-221805908-10318136-118
尾張旭市1,0111,204-1939771,104-12734100-66
大治町518691-173486611-1253280-48
大府市766915-149775794-19-9121-130
豊山町164281-117200269-69-3612-48
東海市1,0181,122-1048841,180-296134-58192
あま市779866-87851924-73-72-58-14
(注)平成24年1月4日に愛知郡長久手町が長久手市になった。表中の長久手市の値は、前年10月から12月の長久手町の異動数を含む。

愛知県内他市町村との転入数、転出数、社会増減数の推移(各年前年10月から当該年9月)

愛知県内他市町村との移動について、昭和56年以降の社会増減数(転入数-転出数)の推移をみると、本市からの転出数の推移を色濃く反映したものとなっており、本市からの転出数が最大となった平成6年には社会減(本市からの転出超過)も最大となったが、次第に本市からの転出数が減少するとともに、本市への転入数も増加してきたため、平成17年には初めて社会増(本市への転入超過)となった。また、平成21年には転入者の大幅増と転出の減により、4年ぶりに社会増となった。しかし、平成22年以降は再び社会減に転じ、平成24年は転入者・転出者ともに前年より増加したが、3年連続で社会減となった。

参考図7

昭和56年以降の愛知県内他市町村との転入数と転出数の推移の折れ線グラフと社会増減数の推移の縦棒グラフ

5 区別動向

区別人口(降順)(平成24年10月1日)

  • 法改正に伴う数値変動を含めた場合、平成24年10月1日現在の区別人口が最も多いのは、緑区の234,111人で、平成16年から9年連続で最も多くなった。
  • 平成24年10月1日現在の区別人口が最も少ないのは、熱田区の64,890人であった。
  • 過去最高の人口になったのは、守山区、緑区、名東区の3区となった。

参考図8

平成24年10月1日現在の区別人口の縦棒グラフ(人口の上位順)

区別人口増減数(降順)(平成23年10月から24年9月)

平成24年の区別人口増減数では、法改正に伴う数値変動を含めた場合、平成23年と比べて西区と天白区が人口増となり、人口増は緑区はじめ10区、人口減は港区はじめ6区となった。

参考図9

平成24年の区別人口増減数の縦棒グラフ(人口増減数の降順)

区別自然増減数(降順)(平成23年10月から24年9月)

平成24年の区別自然増減数では、平成23年と比べて千種区と東区が自然増となり、自然増は緑区はじめ8区、自然減は中村区はじめ8区となった。

参考図10

平成24年の区別自然増減数の縦棒グラフ(自然増減数の降順)

区別社会増減数(降順)(平成23年10月から24年9月)

平成24年の区別社会増減数では、法改正に伴う数値変動を含めた場合、平成23年と比べて昭和区が社会減となり、社会増は緑区はじめ9区、社会減は港区はじめ7区となった。

参考図11

平成24年の区別社会増減数の縦棒グラフ(社会増減数の降順)

(注)社会増減数には、市内区間移動、その他の増減(転出取消、職権記載等、職権消除等) 、平成24年7月の法改正に伴う外国人人口の取扱変更による数値変動を含む。

区別、自然増減数、社会増減数(平成23年10月から平成24年9月)

参考図12

平成24年の区別の自然増減数と社会増減数の縦棒グラフ

表3

区別、自然増減数、社会増減数(平成23年10月から平成24年9月)(単位は人)
区名千種区東区北区西区中村区中区昭和区瑞穂区熱田区中川区港区南区守山区緑区名東区天白区
人口増減数591384-87978-55502-597130119-534-1587-1225486253834439
自然増減数79-281-27-54320-150-143-179169-206-468352812402383
社会増減数584375-598105488482-447273298-703-1381-7571341726-58-344
(注)社会増減数には、市内区間移動、その他の増減(転出取消・職権記載等、職権消除等)、平成24年7月の法改正に伴う外国人人口の取扱変更による数値変動を含む。

区別、移動地域別社会増減数(平成23年10月から平成24年9月)

参考図13

平成24年の区別の市外移動数と市内区間移動数とその他の増減数の縦棒グラフ

表4

区別、移動地域別社会増減数(平成23年10月から平成24年9月)(単位は人)
区名千種区東区北区西区中村区中区昭和区瑞穂区熱田区中川区港区南区守山区緑区名東区天白区
総数584375-598105488482-447273298-703-1381-7571341726-58-344
市外移動750482-5051588721181163183294-410-459-107-351676-421-431
市内区間移動-28-75157-221-173-550114114-158-618-5015421103333117
その他の増減-138-100-144-110-163-526-60-24-110-135-304-149-57-5330-30
(注)その他の増減には、平成24年7月の法改正に伴う外国人人口取扱変更による数値変動を含む。

6 年齢構成

区別年齢3区分別人口比率(各年10月1日現在)

  • 平成24年10月1日現在の全市の年齢3区分別人口比率では、年少人口比率(14歳以下)は12.9%(昨年より0.1ポイント低下、10年前より0.9ポイント低下)、生産年齢人口比率(15から64歳)は65.0%(昨年より0.6ポイント低下、10年前より4.2ポイント低下)、老年人口比率(65歳以上)は22.1%(昨年より0.7ポイント上昇、10年前より5.2ポイント上昇)となった。
  • 区別年少人口比率では、最も高いのは緑区の16.3%(昨年と同じ)、最も低いのは中区の7.5%(昨年より0.1ポイント低下)となった、
  • 区別生産年齢人口比率では、最も高いのは中区の71.3%(昨年より0.4ポイント低下)、最も低いのは南区の62.5%(昨年より0.8ポイント低下)となった。
  • 区別老年人口比率では、最も高いのは南区の26.1%(昨年より0.9ポイント上昇)、最も低いのは名東区の18.6%(昨年より0.7ポイント上昇)となった。

 

参考図14

平成14年と平成24年の全市の年齢3区分別人口比率の帯グラフ、平成24年の区別年齢3区分別人口比率の帯グラフ

(注)年齢不詳を含まない人口総数を分母とする。

本市の年齢構成指数の推移(各年10月1日現在)

  • 全市の年少人口指数は、ほぼ横ばいの19.9(昨年より0.1ポイント上昇)となった。
  • 全市の老年人口指数は、年々上昇しており34.0(昨年より1.4ポイント上昇)となった。
  • 全市の老年化指数は、大きく上昇しており171.4(昨年より6.7ポイント上昇)となった。
  • 全市の従属人口指数は、年々上昇しており53.9(昨年より1.5ポイント上昇)となった。

 

参考図15

平成4年以降の本市の年齢構成指数の推移の折れ線グラフ

(注)年少人口指数=年少人口/生産年齢人口×100
老年人口指数=老年人口/生産年齢人口×100
従属人口指数=年少人口指数+老年人口指数
老年化指数=老年人口/年少人口×100

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