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平成22年 工業統計調査結果(名古屋市分)(平成23年11月18日掲載)

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このページを印刷する最終更新日：2018年9月21日

ページID:29460

このページ内にあるデータの利用について

　このページ内にあるデータはオープンデータとして提供しており、クレジット表記すること（データ名：統計なごやweb版）により、二次利用していただくことが可能です。ご利用の場合は以下のページもご覧ください。

1　調査の概要

調査名

平成22年工業統計調査(経済産業省所管)

目的

工業の実態を明らかにし、工業に関する施策の基礎資料を得ること

調査期日

平成22年12月31日現在
※ただし、「製造品出荷額等」などは、原則として、平成22年1月1日から平成22年12月31日の数値

調査周期

毎年

調査範囲

日本標準産業分類(平成19年総務省告示第618号)に掲げる大分類E-製造業に属する事業所(国に属する事務所を除く)

2　主要指標一覧(従業者4人以上の事業所)

21年及び22年の主要指標の比較
指　標平成21年平成22年対前年
増減数		対前年
増減率

事業所数
(事業所）

5,1694,762-407　-7.9%
従業者数
(人)		110,492105,404-5,088-4.6%
製造品出荷額等
(億円)		31,67932,7971,1193.5%
付加価値額
(億円)		9,70311,1121,40914.5%

3　平成22調査結果の特徴(従業者4人以上の事業所)

参考

  • 事業所数は、2年連続の減少で、調査開始以来初の4千台に減少
  • 従業者数も、前年に引き続き5千人以上の減少
  • 製造品出荷額等、生産額及び付加価値額は19年の約4分の3強
図　主要指標の推移(従業者4人以上の事業所)

注)平成19年調査より、事業所の捕そく作業が行われているため、それ以前の数値とは単純比較できない。

この特集の本編及び統計表が下記からご利用いただけます。

●　本編

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●　統計表

 

「平成22年 工業統計調査結果(名古屋市分)」に誤りがありましたのでお詫びして訂正いたします。（平成25年9月18日更新）

正誤表

このページの作成担当

総務局企画部統計課解析活用担当

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