平成13年 工業統計調査結果(名古屋市分)

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平成13年工業統計調査(経済産業省所管、指定統計第10号)

工業の実態を明らかにし、工業に関する施策の基礎資料を得ること。

平成13年12月31日現在。(ただし、「製造品出荷額等」などについては、原則として、平成13年1月1日から12月31日の数値。)

毎年

原則として、従業者4人以上の製造業事業所

(注)従業者4人以上の事業所の統計数値。

主要指標は前年比全てマイナスとなった。特に製造品出荷額等・付加価値額は2桁台の大幅減となったが、「輸送用機器」の製造品出荷額等の大幅減による影響が大きい。前年の景気好転は短期間に終わり、アメリカに端を発するITバブルの崩壊の影響で、「電気機器」を中心とした加工産業、及び「鉄鋼業」を始め多くの素材産業で経営状態が悪化した。

完全失業率(全国値)は上昇を続け、12月には過去最悪の5.6%を記録、企業倒産件数・負債総額ともに戦後2番目の高水準であった中、事業所数、従業者数とも平成年間で3番目に大きな減少率を示した。