令和3年　愛知県人口動向調査結果(名古屋市分)

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　このページは「令和3年愛知県人口動向調査」の名古屋市分について取りまとめたものである。この調査は、直近の国勢調査をベースに、住民基本台帳における毎月の出生、死亡、転入、転出などの異動数を加減することにより、人口及び世帯数の推計を行っているもので、今回は令和2年10月から令和3年9月までの1年間の異動状況を中心に取りまとめている。

　令和3年10月1日現在の本市の人口は、2,325,916人（前年比6,260人減）で、平成9年以降令和2年まで24年連続で増加していたが、25年ぶりに減少した。

　令和3年（令和2年10月から令和3年9月までの1年間。以下同様。）の自然増減数は6,422人の自然減、社会増減数は162人の社会増となった。自然増減数と社会増減数の合計である人口増減数は6,260人の人口減となった。

　令和3年10月1日現在の世帯数は、1,129,461世帯（前年比7,358世帯増）で過去最大となった。平成24年7月の法改正に伴い世帯数が減少した平成24年を除き、昭和56年以降一貫して増加している。また、1世帯当たり人員は過去最小の2.06人（前年比0.02人減）となった。

　令和3年の出生数は17,757人(前年比702人減)、死亡数は24,179人(前年比964人増)であった。この結果、自然増減数(出生数-死亡数)は6,422人の自然減(前年比1,666人減)となり、平成25年以降9年連続の自然減となった。

　令和3年の転入数は154,902人(前年比6,800人減)、転出数は154,740人(前年比1,625人減)であった。この結果、社会増減数(転入数-転出数)は162人の社会増(前年比5,175人減)となった。転入数が大きく減少した影響により、社会増は前年に引き続き大きく縮小したが、平成23年以降11年連続の社会増となった。

　令和3年の地域別の移動は、転入数、転出数とも愛知県内他市町村が最も多かった。

　令和3年の地域別の社会増減数は、社会増(転入超過)では、中部(愛知県を除く)の3,246人が最も多く、次いで国外の1,983人、愛知県内他市町村の1,720人であった。一方、社会減(転出超過)となった地域は、関東の5,103人が最も多く、次いで近畿の496人、九州の204人であった。

　愛知県内他市町村との移動は、平成25年以降9年連続で社会増（転入超過）となった。

　市町村別では、県内53市町村中、社会増（転入超過）となったのは36市町村で、豊田市の556人が最も多く、次いで岡崎市の325人、豊橋市の304人であった。一方、社会減（転出超過）となったのは、16市町村で北名古屋市の290人が最も多く、次いで尾張旭市の258人、あま市の231人であった。（社会増減数0人の市町村が1市町村あり、当該市町村については社会増、社会減いずれにも計上していない。）

　令和3年の5歳階級別の社会増減数をみると、社会増となったのは「15から19歳」、「20から24歳」及び「65歳以上」の階級であり、なかでも「20から24歳」の社会増が最大であった。

　前年との比較では、「20から24歳」で最も社会増が拡大し、「30から34歳」で最も社会減が拡大した。

年齢階級別地域別の社会増減数をみると、社会増が最も大きい「20~24歳」においても、関東に対しては社会減となった。

令和3年10月1日現在で最も人口が多いのは、緑区の248,755人であった。一方、最も人口が少ないのは、熱田区の66,815人であった。

令和3年の人口増減数を見ると、人口が増加した区は、中区はじめ4区であり、人口が減少した区は、南区はじめ12区であった。

令和3年の自然増減数は、緑区のみで自然増、南区はじめ15区で自然減となった。

令和3年の社会増減数は、中区はじめ9区で社会増、名東区はじめ7区で社会減となった。

令和3年の区別、移動地域別社会増減数では、市外移動は中区はじめ7区で社会増、名東区はじめ9区で社会減となった。また、市内区間移動は守山区はじめ11区で社会増、中区はじめ5区で社会減となった。