平成29年　愛知県人口動向調査結果(名古屋市分)

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このページは「平成29年愛知県人口動向調査」の名古屋市分について取りまとめたものである。この調査は、直近の国勢調査をベースに住民基本台帳における毎月の出生、死亡、転入、転出などの異動数を加減することにより、人口及び世帯数の推計を行っているもので、今回は平成28年10月から平成29年9月までの1年間の異動状況を中心に取りまとめている。

平成29年10月1日現在の世帯数は、1,088,175世帯（前年比15,262世帯増）で、平成25年以降5年連続で増加し、過去最大となった。また、1世帯当たり人員は過去最小の2.13人（前年比0.02人減）となった。

平成29年の出生数は19,716人(前年比539人減)、死亡数は21,768人(前年比519人増)であった。この結果、自然増減数(出生数-死亡数)は2,052人の自然減(前年比1,058人減)となり、平成25年以降5年連続の自然減となった。

平成29年の転入数は159,488人(前年比1,225人増)、転出数は148,105人(前年比8人減)であった。この結果、社会増減数(転入数-転出数)は11,383人の社会増(前年比1,233人増)となり、昭和56年以降で最大の社会増となった。

平成29年の地域別の移動は、転入数、転出数とも愛知県内他市町村が最も多かった。

平成29年の地域別の社会増減数は、社会増(転入超過)では、国外の8,105人が最も多く、次いで中部(愛知県を除く)の3,536人であった。また、愛知県内他市町村に対しては、1,253人で、昨年と比べ社会増が縮小した。一方、社会減(転出超過)となった地域は、関東のみで3,068人であった。

平成29年の愛知県内他市町村との社会増減数では、社会増となったのは、春日井市の328人が最も多く、次いで豊田市の262人、豊橋市の250人の順であった。一方、社会減となったのは、清須市の699人が最も多く、次いで長久手市の280人、北名古屋市の205人の順であった。

愛知県内他市町村との移動は、平成25年から5年連続で社会増となった。

平成29年の5歳階級別の社会増減数をみると、社会増となったのは「15~19歳」から「30~34歳」、「40~44歳」から「50~54歳」及び「65歳以上」の幅広い階級であり、なかでも「20~24歳」の社会増が最も多かった。

年齢階級ごとに地域別の社会増減数をみると、社会増が最も多い「20~24歳」は、関東も含めすべての地域に対して社会増となっている。

平成29年10月1日現在の区別人口をみると、最も多いのは、緑区の244,480人であった。一方、区別人口が最も少ないのは、熱田区の66,390人であった。

平成29年の区別自然増減数では、緑区はじめ5区が自然増、南区はじめ11区が自然減であった。

平成29年の区別社会増減数は、中区はじめ15区が社会増、港区のみ社会減であった。

平成29年10月1日現在の全市の年齢3区分別人口比率は、以下のとおりとなった。

　　・年少人口比率（14歳以下）12.4％（10年前より0.9ポイント低下）

　　・生産年齢人口比率（15歳から64歳）62.9％（10年前より4.0ポイント低下）

　　・老年人口比率（65歳以上）24.7％（10年前より4.9ポイント上昇）

● 区別年少人口比率は、緑区の15.5％が最も高く、中区の7.3％が最も低かった。

● 区別生産年齢人口比率は、中区の71.7％が最も高く、南区の59.7％が最も低かった。

● 区別老年人口比率は、全区で20％を超えている。南区の29.4％が最も高く、中区の21.0％が最も低かった。