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1 調査の概要
調査名
平成19年工業統計調査(経済産業省所管、指定統計第10号)
目的
工業の実態を明らかにし、工業に関する施策の基礎資料を得ること
調査期日
平成19年12月31日現在
※ただし、「製造品出荷額等」などは、原則として、平成19年1月1日から平成19年12月31日の数値
調査周期
毎年
調査範囲
日本標準産業分類(平成14年総務省告示第139号)に掲げる大分類F-製造業に属する事業所(国に属する事務所を除く)
2 主要指標の動き(従業者4人以上の事業所)
指標 | 平成18年 | 平成19年 | 対前年 増減数 | 対前年 増減率 |
---|---|---|---|---|
事業所数 | 5,829 | 5,777 | (-52) | (-0.9%) |
従業者数(人) | 117,452 | 121,472 | (4,020) | (3.4%) |
製造品出荷額等(億円) | 38,598 | 42,754 | (4,157) | (10.8%) |
付加価値額(億円) | 14,179 | 14,399 | (219) | (1.5%) |
注1)製造品出荷額等及び付加価値額の対前年増減数は、万円単位の金額で計算した結果の千万円の位を四捨
五入している。
注2)平成19年調査にあたり、事業所の捕そく作業が行われ、また、調査項目の改正がなされたため、前年の数
値とは単純に比較はできない。( )内は参考値としての増減数及び増減率である。
3 平成19調査結果の特徴(従業者4人以上の事業所)
参考
- 事業所数は減少
- 従業者数は平成3年以来16年ぶりに増加
- 製造品出荷額等、付加価値額は5年連続の増加

注)平成19年調査にあたり、事業所の捕そく作業が行われ、また、調査項目の改正がなされたため、前年の数値とは単純に比較はできない。
この特集の本編及び統計表が下記からご利用いただけます。
添付ファイル
- 名古屋の工業-平成19年工業統計調査結果-(従業者4人以上の事業所) (PDF形式, 353.40KB)
- 統計表 (XLS形式, 177.50KB)
第1表 産業中分類別事業所数・従業者数・製造品出荷額等・生産額等(従業者4人以上の事業所) 第2表 産業中分類別、雇用形態別常用労働者数及び臨時雇用者数(従業者4人以上の事業所) 第3表 区別、産業中分類別事業所数・従業者数・生産額等(従業者4人以上の事業所) 第4表 区別、従業者規模別事業所数・従業者数・生産額等(従業者4人以上の事業所) 第5表 産業中分類別現金給与総額・原材料・燃料使用額等(従業者30人以上の事業所) 第6表 区別現金給与総額・原材料・燃料使用額等(従業者30人以上の事業所) 第7表 産業中分類別有形固定資産の増減・敷地面積・1日当たり工業用水使用量等(従業者30人以上の事業所) 第8表 区別有形固定資産の増減・敷地面積・1日当たり工業用水使用量等(従業者30人以上の事業所)


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