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平成11年 工業統計調査結果(名古屋市分)

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このページを印刷する最終更新日:2018年9月21日

ページID:4698

このページ内にあるデータの利用について

 このページ内にあるデータはオープンデータとして提供しており、クレジット表記すること(データ名:統計なごやweb版)により、二次利用していただくことが可能です。ご利用の場合は以下のページもご覧ください。

1 調査の概要

調査名

平成11年工業統計調査(通商産業省所管、指定統計第10号)

目的

工業の実態を明らかにし、工業に関する施策の基礎資料を得ること。

調査期日

平成11年12月31日現在。(ただし、「製造品出荷額等」などについては、原則として、平成11年1月1日から12月31日の数値。)

調査周期

毎年

調査範囲

原則として、従業者4人以上のすべての製造業事業所

2 主な指標の動き

主な指標の動き
指標平成10年平成11年対前年
増減
対前年
増加率
事業所数8,7097,905-804-9.2%
従業者数(人)162,856151,931-10,925-6.7%
製造品出荷額等(億円)49,85345,220-4,633-9.3%
付加価値額(億円)18,30016,567-1,733-9.5%

(注)従業者4人以上の事業所の統計数値。

3 平成11年調査結果の特徴

  1. 長引く不況の影響を受け、事業所数は対前年比―9.2%、従業者数は対前年比―6.7%とそれぞれ戦後最大の減少率を記録する大幅な減少となった。
    事業所数は40年ぶりに8,000を割り、従業者は、8年連続の減少である。
  2. 製造品出荷額等と付加価値額は連続して大幅な減少で、両指標とも戦後最大だった平成3年と比較するとそれぞれ約30%及び約33%の減額となっている。

4 本市工業の主要4指標の推移と景気動向(従業者4人以上の事業所)

図1 製造業の主要4指標の推移と景気動向

5 平成11年本市工業指標の動き(従業者4人以上の事業所)

1 本市
実数対前年増減(%)
事業所数7,905‐9.2%
従業者数(人)151,931‐6.7%
製造品出荷額等(億円)45,220‐9.3%
付加価値額(億円)16,567‐9.5%
2 対全国
構成比対前年増減ポイント
事業所数2.29%‐0.04
従業者数(人)1.62%‐0.04
製造品出荷額等(億円)1.55%‐0.08
付加価値額(億円)1.54%‐0.08
3 対愛知県
構成比対前年増減ポイント
事業所数28.27%‐0.47
従業者数(人)18.28%‐0.46
製造品出荷額等(億円)13.72%‐0.54
付加価値額(億円)15.24%‐0.49

※平成11年工業統計調査の名古屋市分集計結果の詳細については『統計なごや』2001年2月号(総務局企画部統計課)に掲載予定です。

データがEXCEL形式でダウンロードできます。

このページの作成担当

総務局企画部統計課解析活用担当

電話番号

:052-972-2254

ファックス番号

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電子メールアドレス

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