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1 調査の概要
調査名
目的
調査期日
平成29年6月1日現在
※ただし、「製造品出荷額等」など経理項目は、平成28年1月1日から平成28年12月31日までの1年間の数値
調査周期
調査範囲
日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)に掲げる「大分類E-製造業」に属する事業所(国に属する事業所及び従業者3人以下の事業所を除く)
2 主要指標一覧(従業者4人以上の事業所)
指標 | 平成27年 | 平成28年 | 対前年増減数 | 対前年増減率 |
---|---|---|---|---|
事業所数 (事業所) | 4,221 | 3,695 | △ 526 | △ 12.5 |
従業者数 (人) | 98,359 | 96,624 | △ 1,735 | △ 1.8 |
製造品出荷額等 (億円) | 35,479 | 33,636 | △ 1,844 | △ 5.2 |
付加価値額 (億円) | 12,142 | 10,847 | △ 1,295 | △ 10.7 |
(注1)製造品出荷額等及び付加価値額の対前年増減数は、万円単位の金額で計算した結果の千万円の位を四捨五入している。
(注2)平成27年の数値は「平成28年経済センサス-活動調査 産業別集計(製造業)」による。
(注3)事業所数及び従業者数は、平成27年の数値は平成28年6月1日現在、平成28年の数値は平成29年6月1日現在のものである。
3 平成29年調査結果の特徴(従業者4人以上の事業所)

(注1)平成19年調査にあたり、事業所の捕そく及び調査項目の改正がなされたため、それ以前の数値とは単純比較できない。
(注2)平成23年は「平成24年経済センサス-活動調査 産業別集計(製造業)」の値であり、平成27年は「平成28年経済センサス-活動調査 産業別集計(製造業)」の値である。
(注3)事業所数及び従業者数は、平成27年の数値は平成28年6月1日現在、平成28年の数値は平成29年6月1日現在のものである。
以下の報告書及び統計表の掲載数値に誤りがありましたので、訂正しました(平成30年7月25日、平成31年3月26日)。
報告書


統計表一覧(上記添付ファイルの内容)
- 第1表 産業中分類別事業所数、従業者数、製造品出荷額等、生産額等(従業者4人以上の事業所)
- 第2表 産業中分類別事業所数及び従業上の地位別従業者数(従業者4人以上の事業所)
- 第3表 区別、産業中分類別事業所数、従業者数、生産額等(従業者4人以上の事業所)
- 第4表 区別、従業者規模別事業所数、従業者数、生産額等(従業者4人以上の事業所)
- 第5表 産業中分類別、従業者規模別事業所数、従業者数、製造品出荷額等、生産額等(従業者4人以上の事業所)
- 第6表 産業細分類別事業所数、従業者数、製造品出荷額等、生産額等(従業者4人以上の事業所)
- 第7表 産業中分類別事業所数、従業者数、製造品出荷額等、生産額等(従業者30人以上の事業所)
- 第8表 区別事業所数、従業者数、製造品出荷額等、生産額等(従業者30人以上の事業所)
- 第9表 産業中分類別現金給与総額、原材料、燃料使用額等(従業者30人以上の事業所)
- 第10表 区別現金給与総額、原材料、燃料使用額等(従業者30人以上の事業所)
- 第11表 産業中分類別有形固定資産の増減、敷地面積、1日当たり工業用水使用量等(従業者30人以上の事業所)
- 第12表 区別有形固定資産の増減、敷地面積、1日当たり工業用水使用量等(従業者30人以上の事業所)
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