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平成22年国勢調査 移動人口の産業等集計結果(名古屋市分)

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このページを印刷する最終更新日:2018年12月27日

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はじめに

 このたび、総務省統計局より平成22年国勢調査の移動人口の産業等集計結果が公表されました。これは、平成17年国勢調査時の常住地(5年前の常住地)と平成22年国勢調査時の常住地を比較することにより、人口の転出入状況について、産業別等に集計したものです。

 ここでは、その名古屋市分について紹介します。

1.概況

就業者の移動率は、「情報通信業」が最も高い

 15歳以上の就業者の移動率(常住者に占める5年前の常住地が現住所以外の者の割合)を産業(大分類)別にみると、「情報通信業」が44.9%と最も高くなっています。

図1 産業(大分類)、5年前の常住地別移動率

2.男女別にみた人口移動

「金融業,保険業」で男女の移動率の違いが特に大きくなっている

 男女別では、「金融業,保険業」で他県からの転入者が男性32.6%に対し女性は8.2%、他県への転出者も男性30.4%に対し女性6.5%と、男女の違いが際立っています。

本編(PDF形式)及び統計表(Excel形式)がダウンロードできます。ご利用ください。

このページの作成担当

総務局企画部統計課解析活用係

電話番号

:052-972-2254

ファックス番号

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電子メールアドレス

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