平成22年国勢調査　抽出詳細集計結果(名古屋市分)

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平成22年10月1日現在で実施された平成22年国勢調査について抽出詳細集計結果の名古屋市分を紹介します。
この集計は、一定の方法により一部の世帯を抽出し、産業・職業の詳細な分類(小分類)に基づく就業者の経済的構成等に関する事項を集計したものです。

調査結果の概要「産業について」

1.産業小分類‐14人に1人が「建設業」

表1　就業者数の多い産業小分類　上位10位

順位	産業小分類	就業者数	割合
1位	建設業	77,610人	7.1％
2位	食堂，そば・すし店	37,310人	3.4％
3位	学校教育（専修学校、各種学校を除く）	29,900人	2.8％
4位	道路貨物運送業	29,410人	2.7％
5位	病院	28,590人	2.6％
6位	自動車・同附属品製造業	20,950人	1.9％
7位	金属製品製造業	19,420人	1.8％
8位	建物サービス業	17,140人	1.6％
9位	その他の機械器具卸売業	17,020人	1.6％
10位	老人福祉・介護事業（訪問介護事業を除く）	16,440人	1.5％

調査結果の概要「職業について」

2.職業小分類‐「総合事務員」が第1位

表2　就業者数の多い職業小分類　上位10位

順位	職業小分類	就業者数	割合
1位	総合事務員	70,240人	6.5％
2位	販売店員	65,680人	6.0％
3位	その他の一般事務従事者	58,020人	5.3％
4位	その他の営業職業従事者	50,100人	4.6％
5位	調理人	38,460人	3.5％
6位	会計事務従事者	31,340人	2.9％
7位	自動車運転従事者	25,820人	2.4％
8位	会社役員	24,610人	2.3％
9位	飲食物給仕・身の回り世話従事者	22,350人	2.1％
10位	機械器具・通信・システム営業職業従事者	20,900人	1.9％

調査結果の概要「社会経済分類について」

3.社会経済分類‐全体の3割が「家事従事者」または「その他の15歳以上非就業者」

表3　社会経済分類、男女別15歳以上人口

社会経済分類	総数	男	女
15歳以上就業者総数	1,938,510	948,510	990,010
農林漁業者	1,240	750	480
農林漁業雇用者	460	260	200
会社団体役員	25,360	21,620	3,750
商店主	9,980	6,370	3,620
工場主	13,860	12,980	880
サービス・その他の事業主	14,360	11,530	2,830
専門職業者	27,930	20,260	7,660
技術者	75,970	42,530	33,440
教員・宗教家	36,640	14,130	22,510
文筆家・芸術家・芸能家	17,730	9,040	8,690
管理職	4,240	4,060	180
事務職	220,060	84,440	135,620
販売人	165,580	106,490	59,090
技能者	189,000	150,260	38,730
労務作業者	65,400	38,250	27,150
個人サービス人	114,140	40,380	73,760
保安職	14,130	13,100	1,030
内職者	1,970	180	1,790
学生生徒	113,700	59,840	53,860
家事従事者	297,150	21,900	275,240
その他の15歳以上非就業者	295,040	161,510	133,530

詳細は総務省統計局のホームページをご覧ください。

• 総務省統計局　国勢調査（外部リンク）