平成22年国勢調査　移動人口の職業等集計結果(名古屋市分)

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平成22年10月1日現在で実施された平成22年国勢調査の人口移動集計結果のうち、15歳以上就業者の職業・従業上の地位について名古屋市分を紹介します。

15歳以上就業者の30.1%がこの5年間に住所を移動「保安職業従事者」の移動率が最も高い

平成22年10月1日現在、名古屋市に常住している15歳以上就業者数は1,087,196人であり、5年前の常住地をみると、現住所が721,215人、移動人口(5年前の常住地が現住所以外の者)は310,619人となっています。

移動率(15歳以上就業者に占める移動人口の割合)は、30.1%となっています。

職業(大分類)別の移動率

• 1位「保安職業従事者」38.9%
• 2位「専門的・技術的職業従事者」37.7%
• 3位「販売従事者」34.9%

平成12年と比べると、転入者の割合は減少

平成12年と比較すると、総数では15歳以上就業者は2.0%減少し、移動率も34.4%から30.1%へ4.3ポイント減少しています。

移動率の推移を男女別にみると、いずれも減少していますが、女性の市外転入、特に他県・国外からの転入は実数も増えており、移動率も上昇しています。

従業上の地位別では「正規の職員・従業員」の移動率が最も高い

従業上の地位別では、「正規の職員・従業員」の移動率が37.5％で最も高く、次いで「労働者派遣事業所の派遣社員」35.5％となっています。

県外移動の転入元、転出先は、ともに1位東京都

県外からの転入者の5年前の常住地と、他県への転出者の現在の常住地は、ともに1位が東京都となっています。

人口移動集計結果の全国分については、総務省統計局のホームページをご覧下さい。

• 総務省統計局　国勢調査（外部リンク）

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