平成22年国勢調査　産業等基本集計結果

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平成22年10月1日現在で実施された平成22年国勢調査について、産業等基本集計結果の名古屋市分がまとまりましたので、その概要をご紹介します。

平成22年の労働力人口（就業者及び完全失業者）は前回調査の平成17年と比べると、518人（0.0％）の減少となった。
労働力率(15歳以上人口に占める労働力人口の割合。労働力状態「不詳」を除く。)は64.6%で、平成17年に比べ1.4ポイント上昇している。
15歳以上就業者数は平成17年より3,184人少ない1,087,196人となり、平成12年以降3回連続して減少した。戦後15歳以上就業者数が減少したのは4回目である。

労働力率を男女別、年齢5歳階級別に見ると、男性は25歳から59歳で90%を超えている。一方、結婚、出産、育児等で一度離職する割合の高い女性は25から29歳及び45から49歳の2つの山を持つM字型のカーブを描いている。
平成17年と比較すると、男性の労働力率は25から29歳と60歳以上のすべての階級で上昇している。一方、女性は25歳以上のすべての階級で上昇しており、特に30から34歳では6.0ポイント上昇し、M字の底が上昇、M字の底は35から39歳となった。

15歳以上就業者を産業3部門別で平成17年と比較すると、第1次産業は546人、第2次産業は31,061人、第3次産業は38,339人減となっている。
産業（大分類）別の15歳以上就業者数をみると、就業者数の最も多いのは「卸売業,小売業」の209,251人で、次いで「製造業」の165,130人、「医療,福祉」の95,550人となっている。

産業（大分類）別15歳以上就業者の割合を区別にみると、「卸売業,小売業」就業者割合は名東区で最も高く、「製造業」は緑区、「医療,福祉」は昭和区で最も高くなっており、それぞれの区の特色がみてとれる。

名古屋市の労働力率は64.6%で、大都市の中では東京都区部、川崎市、相模原市に次いで4位となっている。

産業等基本集計の全国分については、総務省統計局のホームページをご覧下さい。

• 総務省統計局　国勢調査（外部リンク）

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