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昭和55年から平成10年 愛知県人口動向調査データ(名古屋市・移動分)

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このページを印刷する最終更新日:2017年5月31日

ページID:30748

このページ内にある本文、Excelデータについて

 このページ内にある本文、Excelデータは、オープンデータとして提供しており、クレジット表記すること(データ名:統計なごやweb版)により、二次利用していただくことが可能です。ご利用の場合は以下のページもご覧ください。

昭和55から平成10年 愛知県人口動向調査による本市移動データ

  • 昭和55年から平成10年の愛知県人口動向調査のうち、市内外の移動データについて、移動項目別に掲載したものです。

利用上の注意

(注1)   掲載各表については、昭和55年から平成10年の「愛知県人口動向調査」の各年(前年10月から当年9月まで)の、市内及び 市外との移動の集計値を抜粋・掲載したものです。

(注2)   掲載各表については、集計年により各項目に若干の相違があるため、表章形式が同じである集計年ごとに掲載表を分けて掲載しています。

(注3)   第1表については、昭和63年10月以降平成4年12月までの期間については、毎月の男女別転入・転出・社会増減数が不明のため、当該期間については第1-2表として総数のみ掲載し、平成5年1月以降は再び男女別に第1-3表として掲載しています。

(注4)   第2表、第3表、第4表及び第8表の地域区分は、総務省(旧総務庁)統計局「住民基本台帳人口報告年報」の区分により、以下のように区分しています。

  北海道地方 北海道
  東北地方   青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
  関東地方   茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
  中部地方   新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
  近畿地方   滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
  中国地方   鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
  四国地方   徳島県、香川県、愛媛県、高知県
  九州地方   福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

統計表

各統計表をエクセル形式でダウンロードできます。

第9表から第10表については、昭和57年から平成10年の移動表です。

このページの作成担当

総務局企画部統計課解析活用係

電話番号

:052-972-2254

ファックス番号

:052-972-4114

電子メールアドレス

a2254@somu.city.nagoya.lg.jp

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