令和7年12月22日　市長定例記者会見

報告事項

• 国の経済対策に関する本市の対応について
• ラリージャパン2026実行委員会への参画について
• 海外出張について
• 副首都構想について

会見動画

• 〔動画〕令和7年12月22日　市長定例記者会見（YouTube）（外部リンク）

報告内容

国の経済対策に関する本市の対応について

（市長）
　それでは、おはようございます。12月22日の定例会見を始めさせていただきます。
　報告に先立ちまして、国の経済対策に関する本市の対応について、お知らせをさせていただきます。

　先般、国会において総合経済対策を含む令和7年度の補正予算が可決をされたところでございますが、ゼロ歳から高校3年生の年代までの子どもたちに1人当たり2万円を支給する「物価高対応子育て応援手当」につきましては、速やかに支給できるよう、関係局に指示をしているところでございます。

　また、重点支援地方交付金につきましては、本市の交付限度額が12月16日に国から示されたところでありまして、総額138億7,780万円、うち特別加算分58億9,186万円となっております。

　重点支援地方交付金の活用方法につきましては、現在検討を進めているところでございますが、特別加算分につきましては、必須項目とされていることから、本市といたしましては、国が推奨事業のメニューの中で一番最初に例示をしておりますプレミアム商品券を中心として調整を進めてまいりたいと考えております。

　現在、規模や方法等につきましては検討中でございまして、予算化に向けて調整をしてまいります。

　それでは、報告に移らせてまいります。
 

ラリージャパン2026実行委員会への参画について

　まず、「ラリージャパン2026実行委員会への参画」について、ご報告いたします。こちらですね。

　本市は、ラリージャパン2026の興行主体である「ラリージャパン2026実行委員会」に参画することといたしました。

　ラリージャパンは、世界最高峰のラリー選手権の日本ラウンドで、封鎖した公道を舞台に、高速で走行しタイムアタックを行う自動車競技でございます。

　愛知・岐阜を舞台とした本大会は、2026年大会で5年連続の開催となりまして、本市が実行委員会に参画するのは初めてとなります。

　自動車産業を中心に発展をしてまいりましたこの当地域におきまして、名古屋市がラリージャパンに関与し、モータースポーツの振興に取り組むことは大変意義があり、本市の都市ブランド向上にもつながるものと考えております。

　また、2026年には、アジア・アジアパラ競技大会を迎えます。ラリージャパンのような国際的モータースポーツイベントの開催は、両大会への弾みとなるだけでなく、今後の国際スポーツイベント誘致やレガシー形成にも寄与すると期待をしております。

　なお、2026年大会は、5月28日（木曜日）から31日（日曜日）まで開催予定とのことでございます。大会概要の発表につきましては、決まり次第、実行委員会より改めてお知らせをいたします。

　今後、実行委員会の一員として、ラリージャパンに関して、名古屋市内における具体的な取組について検討を進めてまいります。

　本市といたしましては、モータースポーツの振興やアジア・アジアパラ競技大会のPRにとどまらず、ラリージャパンを通じて名古屋の魅力を国内外に発信してまいります。
 

海外出張について

　次に、先日行ってまいりました海外出張について、ご報告いたします。

　名古屋市とトリノ市は、今年、姉妹都市提携20周年を迎えました。この節目の年に開催されました各種公式行事に出席をするため、12月10日（水曜日）から15日（月曜日）までの6日間、私がトリノ市を訪問いたしました。こちらですね。

　こちら、トリノ市役所でございますけれども、こちらではステファノ・ロ・ルッソ市長を表敬訪問いたしまして、20周年を迎えられたことへの感謝をお伝えするとともに、今後も両市の交流にご支援とご協力をいただくようにお願いをしてまいりました。ちなみに、左から2番目が私で、一番右は西川議長でございます。

　また、トリノ市主催の歓迎レセプションに参加をいたしまして、カルロッタ・サレルノ副市長をはじめ、多くの関係者の皆様方と意見交換を行いました。

　歓迎レセプションには、小林敏明在ミラノ日本国総領事にもご臨席をいただき、20周年のお祝いに華を添えていただきました。

　さらに、現地で開催をされました2つのイベントに参加をしてまいりました。

　まず、食のイベントDegustando Washokuでは、なごやめしを提供するとともに、名古屋市ブースにて観光情報を発信し、名古屋の魅力をPRしてまいりました。大変に多くの方でにぎわっておりました。結構、入場料というかチケットも1万何千円と高いイベントにもかかわらず、たくさんの方にお越しをいただきました。

　また、文化のイベント、「文化の川」というものがございまして、こちらでは現地の日系コミュニティが主催する日本文化紹介イベントに参加をいたしまして、名古屋市とトリノ市の歴史や産業都市としての特徴を比較した講演などを拝聴してまいりました。

　また、このほか、本市とゆかりの深い各所を訪問してまいりました。こちら、レッジョ劇場。

　まず、名古屋フィルハーモニー交響楽団が2027年1月に海外公演を予定しているレッジョ劇場を訪問し、会場の視察及び公演への協力を依頼してまいりました。

　また、名古屋市立大学と長年交流を続けておりますトリノ工科大学、こちらも訪問しまして、これまでの交流に感謝を示すとともに、今後一層の連携強化をお願いしてまいりました。

　名古屋市立大学から留学している学生2名ともお会いをし、現地での生活を聞く機会もありました。

　さらに、トリノ市への市立高校生海外派遣事業で受入れを行っていただいているウンベルト1世高校を訪問し、温かい歓待を受け、在校生と交流などを行いました。

　今回のトリノ市への出張におきましては、姉妹都市提携20周年という節目にふさわしい、意義深い交流を行うことができました。長年にわたる友情と信頼の絆を改めて確認するとともに、幅広い分野での協力関係を継続させていくことを確認いたしました。

　今後とも、トリノ市との継続的な交流を通じ、両市のさらなる発展を図るとともに、市民同士の相互理解と友好親善を一層深めてまいりたいと考えております。
 

副首都構想について

報告は以上でございますけれども、現在、国で議論されております副首都構想に関しまして、私の考えを改めてお話をさせていただきたいと思います。

　まず、副首都の意義に対する認識でございますが、政治も経済も東京一極集中というこの現状におきまして、直下型地震などの災害によって首都機能が麻痺し、日本全体が機能不全に陥るようなことがあってはならないことでございますので、有事の際の備えとして、あらかじめ首都のバックアップ機能を確保しておくことは、国策として極めて重要であるというふうに考えております。

　そして、バックアップ機能を果たす上で、副首都になる都市に求められる条件を挙げるといたしますと、
　（1）東京圏以外の地域にありまして、同時に被災するリスクが低いこと。
　（2）交通ネットワークが整備され、東京を含め全国各地との往来が容易であること。
　（3）国会、官邸、省庁といった国の中枢機関が活動できる都市基盤が整備されていること。
主にはこの3点だと考えております。

　その上で、名古屋市について申し上げますと、
　（1）東京からは適度に離れておりまして、同時に被災するリスクが低いということが言えると思います。
　（2）交通ネットワークに関しましても、新幹線を利用すれば東京駅から2時間以内で移動が可能であるほか、国土の中央に位置し、高速道路や空港もすぐに利用でき　るため、全国どこからでも、またどこへでも移動が可能という、そういう利便性がございます。
　（3）中枢機関でございますけれども、三大都市圏を形成する大都市であるこの名古屋におきましては、都市基盤は既に十分に整備されておりまして、また地盤の強固な三の丸地区というこのコンパクトなエリアに、市役所、県庁、そして国の各省庁の出先機関が数多く集積しておりまして、相対的に見ればあまりコストをかけずに霞が関に匹敵する機能性を発揮可能ではないかというふうに考えております。

　さらに言いますと、仮に官庁の増床が必要となった場合でも、現在策定を進めております「名古屋城三の丸地区まちづくり構想」においては、三の丸地区特有の建築規制の緩和も検討しているところでございまして、増床余地は大きいと考えております。

　本地域に誘致をしております防災庁の地方拠点についても、三の丸地区への設置の余地がありますし、設置されれば三の丸地区の機能性は一層向上するものと考えております。

　こうしたポテンシャルがあることを踏まえますと、名古屋市は副首都になるのにふさわしい都市であると考えております。

　なお、国での議論は、副首都になるためには特別区を設置することが条件ということが議論されておりますけれども、首都のバックアップという危機管理の議論と、特別区という地方自治の在り方の議論は別でございますので、ここは切り分けて考えるべきというふうに考えております。

　このような名古屋市の考え方については、今後、国における議論の状況を見ながら、できれだけ早く国にも伝えていきたいと考えております。先般、私もこれ、会見で聞かれましたときに同じようなことを申し上げましたら、名古屋市は副首都に関心がないような、そのような報道もされましたけれども、決してそうではなくて、私が言いたかったのは、特別区前提というのはちょっとおかしいのではないのかなということでございまして。この副首都の重要性というのははっきりと認識をしておりますし、特別区ということがなければ当然手を挙げていきたいというふうに考えておりますというところでございます。

　私からは以上です。
 

質疑応答

今年の漢字について

（記者）
　ありがとうございます。それでは、幹事社からです。4点質問があるんですが、最初は、今年最後の定例記者会見ということで今年の漢字についてお願いします。

（市長）
　はい。分かりました。では、昨年は「新」を挙げましたけど、今年はこれです。「前」といいますか。立ったほうがいいですか。

（記者）
　ありがとうございます。お写真、大丈夫でしょうか。ありがとうございます。

（市長）
　なぜ「前」かと言いますと、まずは、今年はアジア大会・アジアパラ大会という大きな大会の前年であるという、そんな意味の「前」ということと。なかなか財政的に厳しいこの名古屋市政なので、なかなか思うようにやりたいことを全てやれなかった1年ではあるものの、前を向いていきたいと、前向きにいきたい、こういう意味を込めております。何か突っ込みどころがあったらどうぞ。
 

アジア・アジアパラ競技大会について

（記者）
　ありがとうございます。では、続けて、幹事社質問失礼します。2つ目は、アジア・アジアパラ競技大会についてです。先ほど県のほうでも発表があったようですが、改めて大会経費の総額と、あと名古屋市の負担分がいくらになるのか教えてください。

（市長）
　はい。大会経費につきましては、総額2,980億円。これは、先ほど知事からは発表がありました。ちょうどこの前に大村知事も会見をされていまして、知事から説明があったとおりでございますが、2,980億円と、これが大会経費でございます。増加した費用につきましては、これは県・市で負担するものと考えておりますので、今後とも収入確保などの財源対策に努めながら、なにはともあれ大会の成功に向けて、県、市、組織委員会一体となって取り組んでまいりたいというふうに考えております。

　何か漏れてましたか？

（記者）
　はい。総額のうち、名古屋市の負担分というのはお幾らでしょうか。

（市長）
　ごめんなさい。総額をベースといたしますと、単純に2対1と考えますと、名古屋368億円になるというふうに認識しています。認識しているというか、計算上、そうなります。追加経費、1,105億円の3分の1ですので、そうなります。
 

名古屋駅前の整備について

（記者）
　ありがとうございます。続いて、名古屋駅前の整備についてお尋ねします。先日、名鉄（名古屋鉄道株式会社）の名古屋駅の再開発の見直しも発表されましたが、市も名古屋駅前の整備をされているかと思います。進捗への影響が出るのか、また、駅前再整備の完成時期は、いつ頃を目指しているのか教えてください。

（市長）
　はい。先日、名鉄（名古屋鉄道株式会社）さんから発表がございまして残念な気持ちはあるものの、やはりこれだけ資材が高騰し人件費も高騰すると、これはやむを得ないのかなと。本当に名鉄さん、いろいろとご努力されてここまでの計画に至っておきながらあのようなというのは、本当にじくじたる思いがあるだろうなと心中をお察し申し上げるところでございますけれども。そのことが名古屋駅前の整備に具体的などのような影響が出るかというのは、もう少し整理をする必要があるというふうに考えておりまして。本市の事業への影響も確認をしつつ、さりながら、やるべきところはやっていくということで、名古屋駅のスーパーターミナル化、これはしっかりと実現をしてまいりたいというふうに考えておりますので、名古屋市として計画をしているこの名古屋駅駅前広場の再整備、これについては着実に進めてまいりたいというふうに考えております。

（記者）
　まだ、何年頃の完成というのは。

（市長）
　そうですね。それもなかなか今の時点でいつという具体的な時期というのは、なかなか申し上げづらいところではあります。

（記者）
　ありがとうございます。

（市長）
　ではありながら、そうですね。やっぱりリニアというのはありますので、2030年代の後半には完成をしたいとは思います。その中でも、そうですね、できるところから始めて。一部については、できれば早期に供用開始をしたいというふうに考えています。
 

相生山緑地の工事再開について

（記者）
　ありがとうございます。では、幹事社からは、最後の質問です。相生山緑地の工事再開について、お尋ねします。反対派の方が要望書の提出とか署名活動などを行われていると思いますが、今の時点で計画の見直しの可能性を検討されることというのはあるのでしょうか。お願いします。

（市長）
　はい。自然環境を守りたいという気持ちは、私もそれは大切だというふうに考えておりますので、今回のこの決断につきましては、道路建設に賛成の方だけでなく、自然を守りたい方の意見もしっかりと受け止めながらこれを判断させていただいたと。私としては、これが双方どちらのご意見にもしっかりと向き合ったいい案になったのではないかなというふうに自信を持っておりますので、そういうあたりをこれからも丁寧に説明をさせていただいて進めていきたいというふうに考えています。

（記者）
　ありがとうございます。幹事社からは以上です。
　では、市政一般について、各社さん、お願いします。質問のある方は、挙手をお願いします。
 

国の経済対策に関する本市の対応について

（記者）
　よろしくお願いします。冒頭おっしゃった国の経済対策の件で、プレミアム商品券を中心に検討ということですが、まずその理由について教えていただけますか。

（市長）
　プレミアム商品券は、国の経済対策の推奨事業、こちらに真っ先に掲げられているということと。名古屋においては4年連続で行っていますので、市民にかなり浸透しているということもありますので、その実績を踏まえて、やはりこれが一番素直に市民に受け止めていただけるのではないのかなと思った次第です。

（記者）
　規模や手法はこれから検討するということですけれども、幅広い世帯にいきわたったほうがいい事業だと思うんですが、その辺りの考え方を教えていただけますか。

（市長）
　そうですね。今回のこの交付金の趣旨からしますと、やはりそういう面も一定配慮しなければいけないかなとは思っておりますが。その実際のやり方等については、これから検討してまいりたいと考えています。

（記者）
　例えば、当選口数を今回は5口でしたけれども、そこから減らすとか、そういったことも考えられるということですか。

（市長）
　そうですね。いろいろな手法を考えていきたいと。なるべく多くの方にその便益が及ぶようなそういう方法を考えるべきかなとは思います。

（記者）
　分かりました。ありがとうございます。

（記者）
　関連で。そのプレミアム商品券というのは、58億の先の部分で実施するという、その実施方針をもう決めたということでよろしいでしょうか。

（市長）
　そうですね。前向きに考えているという、そういう状況です。

（記者）
　いわゆる特別加算分については、プレミアム商品券で使うということを前向きに検討している。そういうことで。

（市長）
　そうですね。

（記者）
　手法等はこれからということで。市の財政を追加して、今回の重点支援金、交付金にプラスして市の財政から追加して厚みを持たせて対応するというお考えはあるんでしょうか。

（市長）
　基本的には、今回、一義的にはと言いますか、国からいただけるものを幅広くお配りするということですので、そこに市の負担をさらに追加するかというのは、可能性としてなくはないですけれども、まずはいただけるものをどのように使っていくかと、ここが一番考えるべきところかなというふうに思います。
 

アジア・アジアパラ競技大会について

（記者）
　分かりました。アジア大会（アジア・アジアパラ競技大会）の件で聞きたいんですけれども。市の負担分が378（正しくは368億円）ということで、こういった総額が具体的になってきたということで、受け止めをお伺いしたいんですが。

（市長）
　はい。受け止めとしては、いよいよ大枠が固まってきまして、当初の計画値からすると随分膨らんだというのは、これは実感でございます。ただ、さりながら、これはよく申し上げているところでございますけれども、これは昨今の物価高もあり、かかるものはかかるということは腹をくくりまして。かかった分だけちゃんとやって良かったなと思えるような大会にしていくということが、我々に課せられた最大の使命かなというふうに考えております。

（記者）
　今お示しいただいた378（正しくは368億円）以外に、恐らく大会の関連経費というものもあるかと思うんですけれども。その部分については、金額をお示しいただけますでしょうか。

（市長）
　まだ、これは最終的に精査をしているところでございますので、詳細な内訳というのはまだお答えできる段階にないです。何かありますか、関連経費。

（当局）
　先ほど市長から申し上げました368億円というのは、追加でかかる経費に対して名古屋市の負担分が幾らになるかという話なので。今の大会総経費の2,980億円に対しては、それの名古屋市の負担分といいますと、今のところ300億円にさっきの368億円を足した数字になりますので、668億円というところでございます。

　大会関連経費のほうは、まだ当初の予算になりますので、知事のほうからトータルで3,700億円というような話もありましたけれども。大会経費が約3,000億円、関連経費が700億円ということになりますので、そのうちの約3分の1ということになりますので、200億円ちょっとが単純計算するとその金額になるという形になります。

（記者）
　関連経費を合わせると大体560億円とか70億円とかという金額になってくると。

（当局）
　先ほどの668億円に約200億円を足すので、約900億円とかそれぐらいの数字かなと思います。

（記者）
　その辺は、詳細に明らかにしていきながらということなのでしょうか。

（市長）
　そうですね。来年度予算の中には盛り込んでまいりますので、年が明けた頃には詳細に出すことになると思います。

（記者）
　ありがとうございます。

（記者）
　2点、お尋ねします。1点は、先ほどに関連してなんですが、総額でいうと3,700億円とするならば、単純計算すると900億円とかそういう数字に名古屋市負担分はなるだろうと。そういう理解で。

（市長）
　関連経費を含めてですね。概算でいうと。

（記者）
　はい。分かりました。再三、単純計算するというお話なんですが、1対2というお話はこのまま継続ということでよろしいのか。それとも、ちょっと含みを持たせた言い方になってますが、今後。

（市長）
　そうですね。これは、市の財政も大変厳しい状況でございますので、これは国や県と様々なご相談をさせていただきながらという、そういう表現をさせていただきたいんですけど。最終的にどういう着地を見るかというのは、もう少しいろいろなお話をしてからかなと。いずれにしろ、年が明けて来年度予算を組むときには、はっきりと固まってくるというふうに考えています。

（記者）
　その期限とすれば、予算編成が終わる1月。

（市長）
　そうなりますね。来年度予算の中で、具体的にもう数値を盛り込んでいく、その過程かなと。
 

副首都構想について

（記者）
　分かりました。もう1点は、副首都のお話で。特別区についての言及がありました。特別区を要件とすることの、これは国全体で考えたときのデメリット、市長がお考えになる特別区を要件とすることのデメリットと、あと、それは要件として必要ないんだという論拠をもう少し教えていただけますでしょうか。

（市長）
　はい。デメリットとしては、つまるところ、特別区をよしとしないところが手を挙げられなくなるということだと思いますね。必ずしも大都市が全て特別区がいいと考えているわけではないですので、これは名古屋もそうですけれども。特別区というその、大都市は特別区であるべきだというそういう考えには立っていない都市も、恐らく名古屋以外にも多いと思いますので、そういうところが特別区前提だと、当然手を挙げられなくなると。これは、副首都の本来の考えからすると、それはいかがなものかと。やはり、首都のバックアップ機能を持たせることというこの観点からすると、なるべく幅広く手を挙げられる、そういう条件が大事だろうと思いますので。そこにいきなり特別区を課されると、だったら、うち、手を挙げたかったけど辞めようということになってしまうと思いますので、そこは大きなデメリットかなと。

　あと、ごめんなさい。論拠というのは、特別区を求めない論拠ですか。特別区、いわゆる東京23区のような特別区が、例えば仮に名古屋としてそれを望むか望まないかということについて、これはまだそれを全市挙げて議論したわけではありませんけれども。私の感覚からすると、名古屋市を分割して例えば複数の区に分けてやるというのはいかがなものかなと。

　といいますのも、やはり区に分けるというと、それぞれまた区の当然特性が出てきます。そうすると、その中でまた財源調整が必要になるというような。今、東京でもそれは都が財源調整していると思いますけれども。そうなると、じゃあ本来一つの自治体であれば、同じ自治体の中で行われていたものが、またその上部団体である、それが都なのか、県なのか、府なのかはともあれ、そこがまた財源調整というのを財政力の豊かな区から徴収して、またそれを財政力の弱いところへ配分するみたいな、こういうことが必要になるという現実がありますので、それもいかがなものかなと。

　なので、やはり都市部というのは、長年経ってきますと、いろんな区の特性というのが出てくるんですね、これは必然的に。ただそのときに、それを分割してそれぞれが独立した行政体としてなるのがいいかというと、必ずしも私はそうではないと思うんですね。やはりそれらを統合した一つの自治体であればこそ、内部で処理できることがあるのに対して、特別区というのは、それをできなくなるという制度でもありますので。

メリットがあることは分かります。それぞれの区が独立した行政体として、より地域特性を発揮しやすいという点はあるかもしれませんけれど、やはりデメリットも、今言ったようにあると思いますので。なので、名古屋としては、それを目指すという考えは、今のところ私にはないです。

（記者）
　分かりました。ありがとうございます。

（市長）
　あと、仮に大阪との比較で言いますと、大阪は名前が府と市が一緒なんですね。名古屋とか、あとは神奈川の3つの政令市とか、仙台もそうですけども、やっぱり都市と都道府県の名前が違う場合、特別区にした場合、名前はどうするんだと。たまたま大阪は、あの都構想にしてもワン大阪でいけるからいいですけど、名前っていうのは意外に大事になるんですよ。

（記者）
　副首都の話、そうすると特別自治市を名古屋市は要望してきたと思うんですけれども。特別自治市と副首都、特別区を前提としない副首都の構想というのは、どういうふうに市長の考えとしてリンクする、もしくはリンクしない、及び大都市の在り方としてどういうところを目指されているのかなという。特別自治市というものがこれまであったと思うんですけれども、ちょっとお聞かせいただければと思いまして。

（市長）
　特別自治市は、これは行政体の在り方といいますか、統治機構の在り方といいますか、それに関わることでございまして。名古屋市は、特別自治市を目指す。これは、ある意味、県から独立をする形で存在をする、そういう市を目指すという、そういうことでして。

一方、副首都というのは、やはりこれは東京のバックアップ機能ということですので、これは仮に例えば名古屋が特別自治市になりました。ほかのならない都市がある。じゃあ、副首都を選ぶときにどちらが有利とか、そういうことはあまり関係なく、それは別の議論で行われればいいのではないのかなと。

　あと、副首都に関しては、別に一つ定める必要もなく複数持っていたほうがより安全ということもありますので、そういう議論もなされるべきかなとも思います。

（記者）
　そうすると、副首都と特別自治市は別の議論で、同時に並行しながら考えていくという、そういう理解。

（市長）
　そうですね。それが望ましいと思います。
 

アジア・アジアパラ競技大会について

（記者）
　ありがとうございます。あと、アジア大会（アジア・アジアパラ競技大会）のお話に戻るんですけれども。経費が出ましたが、財源というのは公債償還基金からの借入れを想定されるんでしょうか。

（市長）
　そうならざるを得ないですね。現実的には。

（記者）
　会長の代行をされていると思うんですけど、組織委員会の。今回経費が出ましたが、出たときにまた言うのもなんなんですけど、これ、さらに上がることというのはあり得るんですよね。

（市長）
　それは、全くないとは言えませんが。ここらでそろそろ止まるんではないのかなと期待も込めてそう考えています。何かコメント、ありますか。これ以上膨らむのではないかという問いに対して。

（当局）
　まだ当初予算編成の最中ですので、これからどうなるか、今後の見込みについては組織委員会のほうがいろいろ競技団体とも対応していますので、そこ次第になってくるとは思いますけれども。まだ、ちょっと確定的なことは言えないかなと思います。

（記者）
　競技数を増やすこととか、そういう話が出ていますけれども。お金が決まったとしても、まだまだこれからいろんな課題が出てくると思うんですが、例えば宿泊する場所とかそういったこともあると思うんですが、市長としては、これからお金のことが決まったとしても課題と考えていることはどういうことがありますかね。

（市長）
　これは、これだけ大きな大会がありますと、いろいろな予期せぬ事態というのはどうしても出るわけでして。今回のこの2競技、これはOCAさんから求められて、これも不測の事態でございます。こういうようなことは、ほかにもこれから今予想してないことも起きるかもしれないですけど、これは起きたときにその都度判断して答えを出していくしかないということでありますので。

　ただ、そういう経験も都市としては大事なことかなと。即時対応力というんですかね、そういうことが起きたときはこうしよう、こんな不測の事態が起きたときはこうしようという、そういう大型イベントをこなすということでこの名古屋市にそういう力が蓄えられるということも期待をしたいというふうに考えています。

（記者）
　ありがとうございます。

（記者）
　各社さん、ほかは大丈夫でしょうか。
 

国の経済対策に関する本市の対応について

（記者）
　一番最初、冒頭にありましたプレミアム商品券を中心に調整しているというお話ですが。こちらのほうはどれぐらいを目途にやりたいとかっていうのはありますか、市として。

（市長）
　これも、この交付金の趣旨からしてなるべく早くというところですので、そうですね、なるべく無理のない範囲でなるべく早く。ただ、プレミアム商品券となりますと制度の構築が必要ですので。すぐにと、本当は今日、明日にでもやりたいところですけど、準備を整えて周知をしていつからというような、多少時間はかかるかなというところです。

（記者）
　となると、年度をまたぐという可能性も。

（市長）
　そうですね。周知期間、そして販売期間、そして各お店にまたのぼりを立てていただいたりとかっていうことから考えると、そうですね、なるべく早くやりたいんですけどね。何か目途はありますか。経済局さんは来てない。なるべく早く。年度をまたぐかどうかについては、ちょっと分からないですね。

（記者）
　分かりました。ありがとうございます。

（記者）
　それでは、よろしいでしょうか。
これで、市長の定例会見を終了します。ありがとうございました。

（市長）
　ありがとうございました。